さて先日、【 国土交通省成長戦略 】が公表されました。これは昨年末に公表された政府の成長戦略とは別もので、国土交通省が独自に打ち出したもの。政権交代の影響もあって、かなりドラスティックな内容が含まれており、これらが実現すると日本の人と不動産の関係は、大きな変革を遂げるのは必至でしょう。不動産投資を考える際の、立地選びも物件選びも、今とはぜんぜん違った観点を持つ必要があります。このような動きをキャッチアップしておくと、不動産の世界では預言者になれます。多くの人がこんなことは気にしていませんから。では、これから何回かに分けて解説します。
まず 【 1.海洋分野 】 について。
海洋というと一見不動産には関係性が薄い気もしますが、実は影響大なのです。
否応なしに経済のグローバリズムが進展するなか、日本の 【 港 】 が窮地に立たされています。日本の港湾のライバルはいまや国内の港湾ではなく、韓国や中国、シンガポールなどアジア周辺国となっています。しかし、昨今のコンテナ船は大型化し、水深が18メートル必要であるにもかかわらず、日本の港湾は最大でも16メートルしかなく、大型化への対応ができていません。ま...
まず 【 1.海洋分野 】 について。
海洋というと一見不動産には関係性が薄い気もしますが、実は影響大なのです。
否応なしに経済のグローバリズムが進展するなか、日本の 【 港 】 が窮地に立たされています。日本の港湾のライバルはいまや国内の港湾ではなく、韓国や中国、シンガポールなどアジア周辺国となっています。しかし、昨今のコンテナ船は大型化し、水深が18メートル必要であるにもかかわらず、日本の港湾は最大でも16メートルしかなく、大型化への対応ができていません。ま...
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