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不動産投資の世界に大変革が起きる

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第52話 著者のプロフィールを見る

2010/5/26 掲載

さて先日、【 国土交通省成長戦略 】が公表されました。これは昨年末に公表された政府の成長戦略とは別もので、国土交通省が独自に打ち出したもの。政権交代の影響もあって、かなりドラスティックな内容が含まれており、これらが実現すると日本の人と不動産の関係は、大きな変革を遂げるのは必至でしょう。不動産投資を考える際の、立地選びも物件選びも、今とはぜんぜん違った観点を持つ必要があります。このような動きをキャッチアップしておくと、不動産の世界では預言者になれます。多くの人がこんなことは気にしていませんから。では、これから何回かに分けて解説します。

まず 【 1.海洋分野 】 について。
海洋というと一見不動産には関係性が薄い気もしますが、実は影響大なのです。

否応なしに経済のグローバリズムが進展するなか、日本の 【 港 】 が窮地に立たされています。日本の港湾のライバルはいまや国内の港湾ではなく、韓国や中国、シンガポールなどアジア周辺国となっています。しかし、昨今のコンテナ船は大型化し、水深が18メートル必要であるにもかかわらず、日本の港湾は最大でも16メートルしかなく、大型化への対応ができていません。ま...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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