住宅市場はもはや持続不可能

日本の住宅市場はこれまで、圧倒的に「 新築持ち家 」が有利になるようにゲームのルールが設定されてきました。そしてその状況は今も続いています。

例えば「 住宅予算 」。国土交通省の、住宅関連予算や、減税まで含めた広義の住宅予算は、その過半が「 新築持ち家 」に振り向けられ、残りを「 中古住宅 」「 賃貸住宅 」が分け合う構図です。

我が国は戦後「 傾斜生産方式 」といって、限られた資源を石炭や鉄鋼、化学肥料や電力に重点的に配分し生産することで日本経済の復興を図りましたが、それと似たような構図で、絶対的に足りない住宅を補うために、新築住宅への重点的な予算配分が行われました。

※傾斜生産方式について
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ところがこの施策、1968年に住宅数が世帯数を上回ったあとは「 より広く、質の良い住宅を 」ということで、継続的に進められ、さらに1980年代に入ると、景気対策の道具として「 新築持ち家 」が利用されました。

というのも、新築住宅がひとつ売れると、生産誘発効果が約2倍あるとされ、これほど経済波及効果がある政策は他にはなかなか見当たらないためです。少しでも景気が悪くなると...