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「大家」は社会で抹殺された存在?

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第76話 著者のプロフィールを見る

2011/7/25 掲載

注目されていた更新料裁判の最高裁判決は「 有効 」で決着しました。ある意味予想通りであり、妥当な判断であったと思います。

※更新料判決 大家さんもダメだったのです
http://ameblo.jp/03630912/entry-10954405379.html

さて前回コラムの続きです。

日本の住宅政策は、その法体系も予算配分も、様々な意味で大家さんに不利にできており、そのゆがみが前述した裁判に代表されるように散見。にもかかわらず変化の兆しがまったくないことについて、国交省の政策担当者に、
「 住宅市場の予算配分が時代遅れで、変化が必要なのは明らかなのに、変わることができないのはなぜですか? 」
と聞いて見たところ、その回答はこのようなものでした。

「 私たちの立場から世のなかの役に立とうとすると、業界団体の声を反映させるということになります 」
「 個人の大家さんの声は、直接届いてこないのです 」


こういうことなのです。賃貸管理系などの業界団体がありますが、彼らは「 新築持ち家団体 」などに比べて力も弱く、ましてや彼らはいわば「 業者団体 」ですので、大家さんは「 蚊帳の外 」という状態です。これで...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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