大家さん、しばらくは苦しい戦いがつづく

今回のコラムでは、大家さんを取り巻く状況についてご説明します。

2009年に自民党から民主党への歴史的な政権交代が行われました。当時の「 政策集 」には「 賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設します 」とうたわれており、このことは非常に画期的だったのですが、実際にはその後、話題にも登っておらず、取り組まれる見込みも現時点ではありません。

「 家賃補助を 」などというと日本ではちょっとびっくりされることが多いのですが、実は他の先進国では普通に行われている政策です。財源不足の昨今、そのコストは新規に捻出する必要もなく、住宅予算のうち新築持ち家に偏りすぎているバランスを修正すればよいだけです。

ざっくり言って、例えばイギリスでは全世帯の20％近く、借家世帯の50％の世帯に対して、6万円くらい支給されています（ 民間住宅の場合 ）。具体的な手法としては｢ 賃貸人への直接補助 」。賃貸人が物件を選び、お金は家主に渡すといったバウチャー方式です。かつては家主が一律で受け取っていたようですが、不正などが横行し現在のシステムに改められたようです。

住宅をめぐる制度や税制については極論を言え...