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「 世界経済 」 や 「 国内政治 」 と不動産投資の関係

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第9話 著者のプロフィールを見る

2008/8/13 掲載

現代資本主義経済の大きな混乱要因となっている、米国発の 「 サブプライムローン問題 」 ですが、日本でいわれていることにはちょっと誤解がありますので、指摘しておきましょう。「 信用力の低い個人向け住宅融資 」 などといわれ、低所得の方や、「 ホームレスにまで住宅ローンを貸した 」 などといわれるサブプライムローンですが、実情はちょっと違うのです。

別荘などのセカンドハウスや、個人が行う不動産投資向けの融資が、サブプライムローン全体の 40%を占めています。実際には、所得 7万ドル以上の人による、投機的な住宅購入 ・ 不動産投資に対する融資の割合が高かったのでした。バブルの典型ですね。

アメリカでは、取引の仕組みは日本より数段上であるほか、住宅価格指数 ( S&P/ケース・シラー住宅価格指数 ) も公表されるなど、日本よりも住宅市場の整備が進んでいます。それでも 「 証券化 」 という仕組みが、無責任を生み、バブルを生んでしまったのです。「 証券化 」 というオフバランスの仕組みは、携わるビジネスマンの責任までオフバランスにしてしまったのでした。

ところで日本の各金融機関は、サブプライムローン...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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