日本銀行も動く！不動産向け融資はどうなる？

■ 不動産向け融資のチェックは厳しくなる方向へ

昨年から、金融庁や日銀がアパートローンの急増について監視を強化しています。金融庁が昨年１０月に公表した「 金融行政方針 」の中に、次のような内容が記載されています。

「 国内で活動する金融機関については、不動産向け与信（ アパートローンを含む ）等を増加させる動きが見られる。こうした与信集中リスクが、経済・市場環境が変化した際に金融機関の健全性に与える影響について検証する 」。

それ以外にも、銀行業界の集まりなどで金融庁幹部が懸念を表明したりしています。そして、先月の２８日に日本銀行が今年度の日銀考査の実施方針を発表しました。

その中で、「 不動産関連貸出については、不動産業向けのみならず、不動産業以外の業種や個人事業主も含め、幅広くリスクの所在と管理体制を点検する 」として、適切な審査・管理と融資戦略に見合った体制の整備を銀行に求めています。

今後は、金融庁検査や日銀考査によって不動産向け融資のチェックが厳しくなることが見込まれます。

■ 金融庁検査・日銀考査とは何か？

金融庁検査や日銀考査と言われても、大家さんにとってはあまり馴染みのないものなので...