コロナショック、テレワークで家賃が下がる物件、求められる物件

5月25日に緊急事態制限も全国的に解除され、新型コロナの第一波は何とか封じ込められたようです。でも、ニュースを見ていると一部地域では感染者増加がみられ第二波・第三波への予断を許しません。

このような状況下、テレワーク・リモートワークなどの在宅勤務を続ける会社は、少なくありません。今後、新型コロナが収まったとしても、この動きを継続しようとする企業がIT系や大手企業を主体に拡がりつつあります。

在宅勤務の拡大、そして自粛の継続は、オフィスマーケットそして住宅マーケット、そして店舗等商業ビルマーケットに大きな影響を及ぼすことでしょう。

■ コロナショックによる新常態（ ニューノーマル ）

ワクチンが普及して感染者が抑えられるか、または特効薬が開発されて重篤化しないようになるまでは、現在のようなビジネススタイルが続くでしょう。

新型コロナ感染拡大により、事業者は、いろいろな取り組みを行い、働いている方々も様々な反応をみせてます。会社によっては、都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。

大手企業でも、続々と動きがあります。例えば、総合電機メーカーの日立製作所は先月、...