• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

6,679アクセス

コロナショック、テレワークで家賃が下がる物件、求められる物件

岡元公夫さん_画像 岡元公夫さん 第118話

2020/6/7 掲載

5月25日に緊急事態制限も全国的に解除され、新型コロナの第一波は何とか封じ込められたようです。でも、ニュースを見ていると一部地域では感染者増加がみられ第二波・第三波への予断を許しません。

このような状況下、テレワーク・リモートワークなどの在宅勤務を続ける会社は、少なくありません。今後、新型コロナが収まったとしても、この動きを継続しようとする企業がIT系や大手企業を主体に拡がりつつあります。

在宅勤務の拡大、そして自粛の継続は、オフィスマーケットそして住宅マーケット、そして店舗等商業ビルマーケットに大きな影響を及ぼすことでしょう。

■ コロナショックによる新常態( ニューノーマル )

ワクチンが普及して感染者が抑えられるか、または特効薬が開発されて重篤化しないようになるまでは、現在のようなビジネススタイルが続くでしょう。

新型コロナ感染拡大により、事業者は、いろいろな取り組みを行い、働いている方々も様々な反応をみせてます。会社によっては、都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。

大手企業でも、続々と動きがあります。例えば、総合電機メーカーの日立製作所は先月、第二第三のウイルス感染拡大や自然災害が発生した場合も企業活動が維持・継続できるように新常態( ニューノーマル )での事業体制を構築すると発表しました。

新型コロナ終息後も在宅勤務を続け、働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」人財マネジメントへの転換を加速させるとのことです。

しかし、このままテレワーク・リモートワークで仕事に従事する方の割合が一本調子で増加するかは疑問です。実店舗、社内や近隣の取引先や官公庁と書類や現物のやりとりが頻繁にある業種、営業職などは、業態的にテレワーク化できる割合は限られます。

大企業は担当職務が細分化され、テレワークが推進しやすいですが、中小企業は一人何役もこなすこともあり、その一部にテレワークでは対応できない職務があると結局は出社せざるを得ません。

また、今は緊急避難的に否応なくテレワークが行われていますが、中長期的に定着させるには、企業の体質を抜本的に変える必要があります。

在宅勤務を根付かす為のポイントは、仕事の評価を成果主義・能力主義に転換しなければならないという点です。新人・若手の教育・レベルアップ・社風への馴染み・組織への一体感をどうしていくかという問題もあります。

テレワークでは、OJT( オン・ザ・ジョブ・トレーニング )がやりにくいのは否めません。テレワークを推進して、会社の業務効率が落ちるならば、テレワークの増加には限界があるでしょう。

ただ、総じてオフィスの需要は減るでしょう。都心のSクラスAクラスのビルはともかく、それ以外のビルは苦戦を強いられ、家賃は下落傾向になるのではないでしょうか。

■ 入居者の動向は

テレワークが進むと郊外や地方に転居する方が多くなるという意見があります。一定の割合の方は、そうするかもしれません。しかし、現在の不動産賃貸マーケットに、どれだけ影響を与えるかは、今後の状況を注視する必要があるでしょう。

郊外・地方への転居が特に予想されるのは、子育て世帯ではないでしょうか。ただ、都心やその周辺の賃貸物件は、元々子供の勉強部屋や書斎まで備えた間取りは少なく、子育て世代になると、今までも郊外にマイホームを取得する傾向が強かったといえます。

気になるのは、都心近郊賃貸物件のメインターゲットである独身・カップル層の動きです。いろいろな情報を拾っていると、テレワークを実施している人の多くが、通勤時間を短くしたい、自由に使える時間を確保したいとして、テレワークだからといって通勤時間が長くなることを許容しているわけではないようです。

また、以前から、キャンパスは郊外でも住むのは都心近郊を望む大学生や、郊外の一戸建てを売却して、都心のマンションに引っ越す年配者も多く見受けられます。これは生活の利便性やライフスタイルの指向による影響です。

テレワークと家賃の費用対効果だけを考えると郊外に転居するのが合理的かもしれませんが、仕事が終わった後のアフターファイブのライフスタイルや友人・知人との交流を考えると郊外に住むことを選択しない方も多いのではないでしょうか。

また、週二・三日出勤する方は、新型コロナのワクチンができるまでは、長時間電車やバスに乗り通勤することを避けるのではないかと感じます。

■ これから求められる物件と間取り

ここ最近のリノベーションによる間取り変更のトレンドは、家族構成の変化から2DKから1LDKといった広めの空間にする傾向でした。

しかし、今後は独り住まいでも、テレワーク時に室内が見えづらい間取りや配置、複数人居住なら防音性能の高めなサービスルームやウォークインクローゼットのある部屋の需要が高まりそうです。

またオシャレにリノベしても、実際に住んだ時に物が部屋中にあふれているケースも多いので、今迄以上に収納の充実した部屋も人気が出そうです。


岡元さんにインタビューしたYouTube動画もあわせてご覧ください

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

プロフィール

■ 岡元公夫さん

岡元さん

岡元公夫さんのブログ

年はアラフォー。
亡き父と2代続けての元メガバンカー。
銀行員時代は、東証一部上場の大手不動産会社から 個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。 実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。

■ 経歴

□2004年
実家の跡を継ぎ、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。

□2008年2月
不動産賃貸業の修行の為、不動産開発・運営会社に転職し、プロパティマネジメントの責任者となる。

□2009年10月
不動産収入が年間6千万円ほどになり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。

□2011年
東京エステートバンク株式会社(東京房屋®)を設立。国内・台湾・中国の投資家・会社経営者の方にコンサルティングを行っている。

■ 所有物件

□築35年RCマンション
 1LDK×4戸、2K×8戸

□築20年RCマンション
 1R×10戸

□築13年鉄骨マンション
 2LDK×6戸、2DK×6戸

□築5年木造アパート
 1R×5戸、2DK×2戸

□登記上築52年(実態は新築同様)
 木造戸建 2LDK×1戸

□区分所有マンション 2LDK×1戸
  合計 45戸

□駐車場12台
 バイクガレージ26台

H22/9に築古戸建1戸取得
H23/9に築古戸建1戸取得
現在、料理中

■ 保有資格

・宅地建物取引主任者
・ファイナンシャルプランナー
・その他生損保等金融関連諸々

■ 税理士試験科目合格
 (簿・財・相・固)


ページの
トップへ