円安で変わる不動産相場。ファンド・台湾人・中国人も参戦の個人不動産投資家マーケット

円安が止まりませんね。

6月中旬には、マイナス金利を維持しているスイスの中央銀行が15年ぶりに政策金利を引き上げました。そして、ほかの欧米の中央銀行も金利の引き上げを表明している中、日銀だけが「 超低金利 」政策を維持を決定。

海外投資家が一週間で5兆円弱の日本の債券に売りを浴びせても、日銀が吸収し、あくまで金利水準を維持する意思を示しています。

先進国の中で日本だけが金融緩和を続けているので、6月下旬には、ついに137円台まで円安が進みました。これは約24年ぶりの円安水準です。

資源高と相まつて物価が上がってきています。既に日本銀行が公表する企業間で売買される物品の価格変動を示す企業物価指数は大きく上昇し、消費者物価にも徐々に反映されつつあります。

しかし、資源高・円安が物価高の主因で、景気がよくなっているわけではありません。企業は企業努力で消費者への販売価格の上昇をできるだけ避けているため、従業員の給与水準の上昇は抑えられています。

景気拡大・賃金上昇を伴う良いインフレの状態にならない限り、低金利・円安の状況は、黒田日銀総裁任期の来年4月迄は続くでしょう。

■ 低金利・円安が続くと小口不動産投資...