法人を活用した【4つの節税ノウハウ】とそのメリット

前回は、どうして資産管理会社を使うと節税になるかの概略を説明しました。その主な理由は以下の通りでした。

１、所得を分散することによって累進税率の低下をはかる
２、所得税率と法人税率の格差を利用する
３、生前贈与と同様の効果があり、相続税対策として有効

今回は、前回の続きとして、
【 法人を活用した４つの具体的な節税手法 】について説明します。

１）退職金が経費として支給できる

個人の大家さんの場合、本人や専従者に対しては退職金を支給できませんが、法人の場合はそれが可能です。適正な退職金は損金となります。
退職金の所得税率は、通常の所得税よりもかなり優遇されています。本人や家族を役員にして、退職金を支給することで節税を図ることができます。

２）生命保険料を損金にできる

個人の場合、生命保険料の控除には限度がありますが、法人の場合は自由度が拡がります。
掛け捨ての定期保険ですと、支払保険料を全額損金算入できます。
これに類似する商品として逓増定期保険などがあり、退職金と組み合わせると効果的な節税を図れることがあります。

※ただし、保険会社・税理士ときちんと条件について調整しないと、節税効果が得られない場合もあります...