融資が受けやすい不動産と節税効果の高い不動産

最近、東京など大都市の不動産が値上り傾向にあります。その要因の一つとして、2015年からの相続税増税による、全国の資産家の相続税対策があげられます。

今回の相続税増税では、基礎控除額が縮小されます。

現在は相続税の計算において、課税対象となる亡くなった方が遺した相続財産の評価額から「 5,000万円＋1,000万円×相続人の数 」の額を基礎控除額として差し引くことができます。それが、2015年からは基礎控除額が「 3,000万円＋600万円×相続人の数 」になります。

つまり従来に比べて、基礎控除額は4割削減されることになります。それだけでなく、相続税の税率も上がります。現状の最高税率は「 3億円以上で50％ 」ですが、「 6億円以上で55％ 」に引き上げられるのです。

このような税制改正で、従来は相続税がかからなかった方にも相続税がかかるようになりますし、既に相続税がかかる範囲の方は増税になるわけです。

相続税の負担割合は、昭和63年～平成15年の法改正で低下傾向にありましたが、今回はその流れが逆転して、人によっては、昭和63年の改正後より負担割合が多くなるケースも出てきます。

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