地銀の融資エリアと地方の資産家の東京進出との深い関係

相続税対策として賃貸住宅を取得する人たちが増えているという話の続きです。

※ 以下のコラムも合わせて読んでいただくと理解が深まると思います。
第２５話「 ○○物件の客付苦戦でわかった賃貸マーケットの変化 」
第３９話「 融資が受けやすい不動産と節税効果の高い不動産 」

■ 相続税増税の影響はこの先もずっと続く

私たちが改めて肝に銘じておきたいこととして、相続税増税が賃貸不動産マーケットに与える影響は永続的に続く、ということがあります。そこは、一時的な過熱で終わる消費税増税による影響と大きく違うところです。

すでにその影響は出始めています。実際に今回の相続税増税が適用されるのは２０１５年からですから、今後はますますその傾向が強まっていくことでしょう。

特に注目したいのが、地方の資産家たちの動きです。全国の資産家の方が、相続税対策として大都市、中でも東京の収益不動産を購入しようとする動きがあります。それはなぜでしょうか？

もちろん、「 土地の時価と相続税評価額に大きな差があり相続税対策に有効 」な物件が多くあることは主な理由の一つです。そして、非常に現実的なもうひとつの要因として、「 全国の多くの地方銀行...