これまで老朽化した区分マンションの出口戦略としては、建て替えが困難であったことから、売却しての資産の組み換えが主流でした。しかし、これからは、建物取り壊しまで所有するのもありの時代となりそうです。
国土交通省の資料によると、平成24年末時点の全国のマンション戸数は約590万戸。そのうち、旧耐震基準に基づくマンション戸数は約106万戸あります。それに対し、分譲マンションの建て替え事業実施件数は今までの合計で183件しかありません。
今までも、建て替えについては、区分所有者の8割以上の合意があれば可能でした。しかし、建替えしなくても修繕・耐震補強で対応すればよいという方がいたり、建て替え時に仮住居の費用がかかることや、建て替え費用を出さなければならないケースの場合、その資金を経済的に負担できない所有者もおり、建て替えの合意形成は非常に困難でした。
また、これまで老朽マンションの区分所有者が( 建て替えではなく )土地と建物を売却する場合、区分所有者全員の同意が必要でした。しかし、全員の同意を取り付けることは極めて難しく、事実上、売却の道は閉ざされていました。
そこで国土交通省は、耐震性が不足してい...
国土交通省の資料によると、平成24年末時点の全国のマンション戸数は約590万戸。そのうち、旧耐震基準に基づくマンション戸数は約106万戸あります。それに対し、分譲マンションの建て替え事業実施件数は今までの合計で183件しかありません。
今までも、建て替えについては、区分所有者の8割以上の合意があれば可能でした。しかし、建替えしなくても修繕・耐震補強で対応すればよいという方がいたり、建て替え時に仮住居の費用がかかることや、建て替え費用を出さなければならないケースの場合、その資金を経済的に負担できない所有者もおり、建て替えの合意形成は非常に困難でした。
また、これまで老朽マンションの区分所有者が( 建て替えではなく )土地と建物を売却する場合、区分所有者全員の同意が必要でした。しかし、全員の同意を取り付けることは極めて難しく、事実上、売却の道は閉ざされていました。
そこで国土交通省は、耐震性が不足してい...
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