今年2月発行の拙著「 気軽で手ごろなマンション投資で年800万円稼ぐ方法 」でも触れた通り、いよいよ築古区分マンションを建物取り壊しまで所有するのもありの時代がやってきそうです。
今月の18日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正法案」が参院で可決成立しました。公布後6か月以内に施行されます。
この改正法案で、私たち不動産投資家が着目する点として、耐震性が不足している老朽マンションで、区分所有者などの4/5以上が合意すれば、土地と建物を売却できる「 マンション敷地売却制度 」があります。
マンション敷地売却制度の流れは、要約すると次の通りです。
1)耐震性の不足を認定
特定行政庁が、耐震診断が行われたマンションの管理者等の申請に基づき、基準に適合していないと認めるときは、耐震性の不足している「 要除却認定マンション 」と認定。
2)買受計画の認定
マンション敷地売却が予定されている要除却認定マンションについて、買受人( デベロッパー )が買受計画( マンションの買受け・除却、代替住居の提供・あっせん等 )について申請。
3)マンション敷地売却決議>
4/5以上の多数により売却の相手方、売却代...
今月の18日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正法案」が参院で可決成立しました。公布後6か月以内に施行されます。
この改正法案で、私たち不動産投資家が着目する点として、耐震性が不足している老朽マンションで、区分所有者などの4/5以上が合意すれば、土地と建物を売却できる「 マンション敷地売却制度 」があります。
マンション敷地売却制度の流れは、要約すると次の通りです。
1)耐震性の不足を認定
特定行政庁が、耐震診断が行われたマンションの管理者等の申請に基づき、基準に適合していないと認めるときは、耐震性の不足している「 要除却認定マンション 」と認定。
2)買受計画の認定
マンション敷地売却が予定されている要除却認定マンションについて、買受人( デベロッパー )が買受計画( マンションの買受け・除却、代替住居の提供・あっせん等 )について申請。
3)マンション敷地売却決議>
4/5以上の多数により売却の相手方、売却代...
この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる