Airbnbの規制緩和で変化する民泊マーケット

先月のコラム「 Airbnbなどの民泊はこれからどうなるのか？ 」や第５８話「 築古区分でも高収益を目指せる賃貸新ビジネス！ 」で民泊の動向を説明していますが、今月に入り、更にいろいろな動きがあります。

■ 民泊は許可制に、そして地域限定では無く、全国どこでも可能に

国レベルでは、前回までに政府の国家戦略特別区域会議や規制改革会議の動きを説明しました。国家戦略特別区域会議が、民泊を許容している国家戦略特区は、現在は関東や関西などの一部の地域に限定されています。

それが、１２月１０日に開かれた自民党の観光立国調査会小委員会では、「 民泊 」について厚生労働省が旅館業法で定める「 簡易宿所 」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認しています。

国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、とりあえず厚生労働省が同法の省令を改正して、民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類して、解禁する見通しです。

簡易宿泊所では客室の延べ床面積を最低３３平方メートルとする基準や帳場の設置義務などがありますが、それらの規制は緩和する方向です。

厚生労働省は、営業許可の取得の義務付けと合わせて申請手続きを簡素化するなどの省...