資産価格下落から始まった2022年。アメリカの著名コラムニストたちの経済予測と日本への影響

2022年は資産価格下落から始まりました。米国ハイテク株や日本株も、バリュー株を除き低迷しつつあります。

不動産は株式や商品市況に比べると価格への波及が遅いため、そんな重苦しい雰囲気の中でも新築マンションが高値を更新している旨のニュースが頻々と報じられています。しかし、私はこの状況は長くは続かないと感じています。

「 いや、カネ余りだから買える人は多い。まだまだ買う人は買うよ 」
「 低金利は国策だから金利を上げる事なぞ出来ないよ 」

はたしてそうでしょうか。生活用品の多くを輸入に頼り、海外での売り上げに依存する自動車産業が最大雇用創出業界という日本の現状、そして米国金利上昇から波及する資産価格下落の波は、日本にも到達するのは当たり前ではないでしょうか。

円安は90年代、2000年初頭までに取るべき政策だったと思います。新興国に追い上げられつつも主要産業の生産拠点を海外に移転し、内需が中心となった現在の日本では有害な政策で、今更ながら、これを反転させるためには利上げをせざるを得ない可能性があります。

米国との金利差が拡大した場合は円安が進み、紙幣減価による諸物価高騰と相まって我々庶民の生活を直撃す...