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融資特約の期限後に「融資OK」の返事が来たらどうなるの?

山村暢彦さん_画像 山村暢彦さん 第31話 著者のプロフィールを見る

2022/6/27 掲載

1、融資特約内に、拒絶も実行も回答なし

前回のコラムに続き、「 融資特約 」の注意点や裁判になった事例についてお伝えします。

参照:「 融資特約 」解除の方法を間違えて裁判で買主側が負けた事例

前回は、融資特約を解除するときに伝える相手の問題、すなわち、仲介会社に解除を述べるだけでは不十分で、「 期限内に、売主に直接、売主に到達するように 」融資特約解除通知を行う必要があるとご説明しました。

しかし、融資特約解除を行うときは通常、非常にスケジュールがタイトですので、なかなか難しい対応を迫られます。

例えば、「 2週間( 14日 )の期限 」があったとして、10日前後で、「 融資実行不可 」と金融機関の回答がくれば明確です。明らかに融資特約を解除することが可能です。

しかし、融資の諾否がなかなか決まらないという事態も頻繁に生じているのが実態です。それでも、遅くとも解除通知は、12日、遅くとも13日目には出さないと期限内に相手に届きません。

また、期限内に金融機関からの回答が来なかったけれど、その後で「 融資OK 」といの回答がくる、なんてことも少なくありません。

2、裁判例の結論は?!

このあたりの問題に...

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プロフィール

山村暢彦さん

山村暢彦さんやまむらのぶひこ

弁護士
不動産投資家

不動産・相続の法務に精通した、スペシャリスト弁護士。不動産投資・空き家活用・相続対策などのセミナーで講師経験も多数有している。不動産・相続をテーマとしたFMラジオにも出演。

プロフィールの詳細を見る

経歴
  • 祖父母の代からの大家の家系に生まれる。
    古い借家で家賃滞納などのトラブルを経験し「不動産・相続」の悩みを解決したいという思いから弁護士を志す。
    自身でも築古戸建を購入し、大家業の経験を積むなど、弁護士の枠内に収まらない不動産の知識と経験を有する。

    多数の不動産会社の顧問弁護士を務めており、また、そのネットワークから建築・リフォーム会社、運送会社等の顧問先企業の数も増加している。
    昨今、「働き方改革」の反面、労働トラブルが増える中で、企業側の労働者問題の対応が増加しており、企業研修などでは「副業」について話す機会も増えている。

    趣味はウイスキー、読書、靴磨き。
    大勢でお酒を飲むのも好きだが、一人の時間を作り、頭の整理をする時間も好き。
    好きな言葉は、「運と縁」。

    山村法律事務所
    神奈川県横浜市中区本町3丁目24-2 ニュー本町ビル6階

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