あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
昨年１２月に平成２８年度の税制改正大綱が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年１２月頃に発表され、翌年の３月頃に国会で承認され、決定になるものです。
今後の賃貸経営に関わってくる内容もあるため、どんな改正が行われようとしているのかを抑えておく必要があります。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
１．減価償却費制度の見直し
○平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、定額法のみの方法による。
上記は、個人も法人も同様の改正になります。建物については、平成１０年４月以降に取得されるものは、全て定額法になっていましたが、附属設備や構築物も定額法に統一されるということになります。
平成２８年４月１日以後の取得を境に定率法が選択できなくなりますので、ご注意ください。
２．法人実効税率の引き下げ
○平成２８年4月1日以後の中小法人以外の普通法人（ 外形標準課税法人 ）の法人実効税率を引き下げ２０％台へ（ 平成２８年度２９.９７％、現行３１.３３％ ）。
なお、平成２８年度の資本...
昨年１２月に平成２８年度の税制改正大綱が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年１２月頃に発表され、翌年の３月頃に国会で承認され、決定になるものです。
今後の賃貸経営に関わってくる内容もあるため、どんな改正が行われようとしているのかを抑えておく必要があります。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
１．減価償却費制度の見直し
○平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、定額法のみの方法による。
上記は、個人も法人も同様の改正になります。建物については、平成１０年４月以降に取得されるものは、全て定額法になっていましたが、附属設備や構築物も定額法に統一されるということになります。
平成２８年４月１日以後の取得を境に定率法が選択できなくなりますので、ご注意ください。
２．法人実効税率の引き下げ
○平成２８年4月1日以後の中小法人以外の普通法人（ 外形標準課税法人 ）の法人実効税率を引き下げ２０％台へ（ 平成２８年度２９.９７％、現行３１.３３％ ）。
なお、平成２８年度の資本...
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