先月、熊本を中心とした大地震が発生しました。この度の震災により被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心より お祈り申し上げます。
今回は、地震や災害時の税金関係をまとめてみました。
1.災害義援金
現在、様々なところで義援金活動が行われています。被災された市町村に直接の寄附であれば、「 ふるさと納税 」の対象になりますが、市町村ではなく、任意の募金団体に対する寄附でも「 ふるさと納税 」の対象になる場合があります。
「 募金団体に対する義援金等が最終的に被災地方団体等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書で明らかにされているものであること。 」
つまり、最終的に「 被災地 」に寄附されるのであれば、窓口が、どの募金団体でもよいということです。
この場合、寄附の領収書でなくても、「 募集要項の写し、振り込み依頼書の控え 」をもって、控除証明とする取り扱いになっています。なお、募金団体を通じたふるさと納税をする場合には、ワンストップ特例は適用できず、確定申告が必要になります。
詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
⇒http://...
今回は、地震や災害時の税金関係をまとめてみました。
1.災害義援金
現在、様々なところで義援金活動が行われています。被災された市町村に直接の寄附であれば、「 ふるさと納税 」の対象になりますが、市町村ではなく、任意の募金団体に対する寄附でも「 ふるさと納税 」の対象になる場合があります。
「 募金団体に対する義援金等が最終的に被災地方団体等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書で明らかにされているものであること。 」
つまり、最終的に「 被災地 」に寄附されるのであれば、窓口が、どの募金団体でもよいということです。
この場合、寄附の領収書でなくても、「 募集要項の写し、振り込み依頼書の控え 」をもって、控除証明とする取り扱いになっています。なお、募金団体を通じたふるさと納税をする場合には、ワンストップ特例は適用できず、確定申告が必要になります。
詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
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