海外不動産の減価償却にメス！ 今後の税制改正が予測される海外不動産の節税スキーム

１．会計検査院の指摘

平成２８年１１月７日に会計検査院が検査報告の中で、富裕層による海外中古不動産を利用した節税に対して指摘がありました。

具体的には、海外不動産を購入して、大きく減価償却を取って税金を抑える節税スキームについて、制度を見直す必要があるのではないかということです。

過去、会計検査院の指摘によって、税制改正に反映されたものは数多くあります。住宅用の賃貸建物を取得する際の消費税還付スキームが、税制改正によって厳しくなっているのも、会計検査院の指摘によるものです。

ですから、今後の税制改正で、海外不動産の減価償却については、何らかの変更が行われるのではないかと予想しています。

２．海外不動産の減価償却の取り扱い

海外不動産は、減価償却が大きく取れるのがメリットだと言われますが、海外不動産だから特別な税制を使うのでしょうか？

実は、海外不動産であっても、日本の税制を適用するのです。減価償却の耐用年数も日本のものを適用します。住宅用の場合、木造なら２２年、鉄筋コンクリート造なら４７年です。

しかし、海外の建物は、築年数が１００年を超えるような建物がざらにありますし、価額も築年数が経っていても、あ...