昨年12月に平成30年度の「 税制改正大綱 」が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。
今後の賃貸経営に関わってくる内容もあるため、どんな改正が行われようとしているのかを押さえておく必要があります。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
■ 1.給与所得控除額の見直し( 平成32年から )
■ 2.公的年金等控除額の見直し( 平成32年から )
■ 3.基礎控除の見直し( 平成32年から )
今後の賃貸経営に関わってくる内容もあるため、どんな改正が行われようとしているのかを押さえておく必要があります。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
■ 1.給与所得控除額の見直し( 平成32年から )
(1)給与所得控除額を一律10万円引き下げる。
(2)給与所得控除の上限額を、年収850万円、控除額195万円( 現行:年収1,000万円、控除額220万円 )に引き下げる。
(2)給与所得控除の上限額を、年収850万円、控除額195万円( 現行:年収1,000万円、控除額220万円 )に引き下げる。
■ 2.公的年金等控除額の見直し( 平成32年から )
(1)公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。
(2)年金以外の所得が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げる。
(2)年金以外の所得が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げる。
■ 3.基礎控除の見直し( 平成32年から )
(1)基礎控除38万円を一律10万円引き上げ、48万円とする。
(2)合計所得金額2,400万円を超える個人については、基礎控除を段階的に引き下げ、合計所得金額2,500万円を超える場合、基礎控除の適用をなしとする。
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...(2)合計所得金額2,400万円を超える個人については、基礎控除を段階的に引き下げ、合計所得金額2,500万円を超える場合、基礎控除の適用をなしとする。
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