1.不動産投資における消費税還付とは
「 不動産投資における消費税還付 」をやられている方、やろうと思っている方は多いと思います。しかし、本当にそのリスクについて理解しているのか? と言いたくなることがあります。
理解した上でやるのであればよいのですが、理解していないでやるのは、絶対にオススメしません。今回は、消費税還付のリスクにフォーカスして解説していきたいと思います。
消費税の計算は、原則、下記の算式により算出します。
預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きければ、消費税が還付されます。すると、不動産投資で建物購入した年は、消費税を多く払っているため、消費税の還付がされるはずです( 消費税の課税事業者になっていることが前提 )。
しかし、住宅用のアパートやマンションは、そのままでは消費税の還付はできません。住宅の家賃は非課税売上です。非課税売上に対応する課税仕入( 建物等購入 )分の消費税が控除できないことになっているためです。
しかし、課税売上割合( 課税売上/課税売上+非課税売上 )を95%以上とすること( 売上のほとんどが課税売上 )で、非課税売上に対応する課税仕入れも控除できるこ...
「 不動産投資における消費税還付 」をやられている方、やろうと思っている方は多いと思います。しかし、本当にそのリスクについて理解しているのか? と言いたくなることがあります。
理解した上でやるのであればよいのですが、理解していないでやるのは、絶対にオススメしません。今回は、消費税還付のリスクにフォーカスして解説していきたいと思います。
消費税の計算は、原則、下記の算式により算出します。
預かった消費税よりも支払った消費税の方が大きければ、消費税が還付されます。すると、不動産投資で建物購入した年は、消費税を多く払っているため、消費税の還付がされるはずです( 消費税の課税事業者になっていることが前提 )。
しかし、住宅用のアパートやマンションは、そのままでは消費税の還付はできません。住宅の家賃は非課税売上です。非課税売上に対応する課税仕入( 建物等購入 )分の消費税が控除できないことになっているためです。
しかし、課税売上割合( 課税売上/課税売上+非課税売上 )を95%以上とすること( 売上のほとんどが課税売上 )で、非課税売上に対応する課税仕入れも控除できるこ...
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