1．消費税還付スキームがなぜ否認されたのか
前回、「 不動産投資における消費税還付 」について書いたところ、かなりの反響を頂きましたので、続きを書こうと思います。
まずは、消費税還付が否認された事案（ 平成29年3月15日裁決 ）を紹介します。
（ 1 ）事実関係
前回、「 不動産投資における消費税還付 」について書いたところ、かなりの反響を頂きましたので、続きを書こうと思います。
まずは、消費税還付が否認された事案（ 平成29年3月15日裁決 ）を紹介します。
（ 1 ）事実関係
◯A法人が、共同住宅の建物を平成26年12月1日に、引き渡しを受けて取得（ 平成26年9月19日に売買契約締結 ）。平成26年12月1日から家賃収入を得ている。
◯A法人は、平成26年6月から9月までの4ヶ月間、自動販売機を設置し、手数料収入を計上していたが、その後は収入が計上されていなかった。
◯A法人は、決算期を毎年3月末日としていたが、平成26年10月14日に事業年度を変更して、毎年10月末日に変更した。
◯Aの法人は、建物の購入（ 課税仕入れ ）を行った日を契約日（ 平成26年9月19日 ）とすることで、平成26年10月末日の決算期において、家賃収入（非課税売上）0円、自動販売機収入（課税売上）のわずかな金額だけで、課税売上割合を100％として、消費税還付を行った。
◯税務署は、課税仕入れを行った日は、引き渡しがあった平成26年1
...◯A法人は、平成26年6月から9月までの4ヶ月間、自動販売機を設置し、手数料収入を計上していたが、その後は収入が計上されていなかった。
◯A法人は、決算期を毎年3月末日としていたが、平成26年10月14日に事業年度を変更して、毎年10月末日に変更した。
◯Aの法人は、建物の購入（ 課税仕入れ ）を行った日を契約日（ 平成26年9月19日 ）とすることで、平成26年10月末日の決算期において、家賃収入（非課税売上）0円、自動販売機収入（課税売上）のわずかな金額だけで、課税売上割合を100％として、消費税還付を行った。
◯税務署は、課税仕入れを行った日は、引き渡しがあった平成26年1
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