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平成31年度税制改正が大家さんに与える影響-消費税還付の規制に係る改正はあったのか?-

渡邊浩滋さん_画像 渡邊浩滋さん 第46話 著者のプロフィールを見る

2019/1/1 掲載

2019年がスタートしました。あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年12月に、平成31年度の「 税制改正大綱 」が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。

今後の賃貸経営に関わってくる内容もあるため、どんな改正が行われようとしているのかを押さえておく必要があります。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。

※平成は今年最後になりますが、「 税制改正大綱 」に合わせて平成の表記にしています。

1.法人税率の軽減の延長

中小法人の年800万以下に対する軽減税率を19%から15%にする措置を平成33年( 2021年 )3月31日まで2年間延長されます。したがって、平成31年度の資本金1億円以下の普通法人の実効税率は引き続き、下記になります。

所得400万円以下 21.42%
所得400万円超800万円以下 23.20%
所得800万円超 33.59%

個人の場合、所得が330万円を超えると、超えた部分の所得税・住民税の税率が30%を超えます。個人の税金が増税傾向にあるなか、法人で...

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プロフィール

渡邊浩滋さん

渡邊浩滋さんわたなべこうじ

不動産投資家
Knees bee税理士法人 代表

プロフィールの詳細を見る

経歴
  • □大学在学中に司法書士試験に合格

    □大学卒業後総合商社に入社。法務部にて契約管理、担保管理、債権回収などを担当

    □商社を退職後、税理士試験に合格

    その頃、実家のアパート経営(5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚。 経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出する

    □2011年
    「行動する大家さんの会」を設立

    □資産税専門の税理士法人に勤務した後、2011年12月、独立開業

    □2013年
    「一般社団法人 大家さんの道しるべ」代表理事就任

    □2017年
    日本全国の大家さんを救うべく、フランチャイズ展開を開始(同じ志を持つ仲間を求めている)

    □2022年10月法人化
    税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動し、税理士・司法書士のワンストップサービスを提供している

    資格専門学校の講師、賃貸住宅フェアでの講演、セミナー講師等、幅広い分野で活躍中

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