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要注意!確定申告だけではない「3月15日」提出期限のもの6つ

渡邊浩滋さん_画像 第48話

3月に入りました。確定申告はもう提出されましたか?
私の事務所はまだまだ確定申告の業務に追われる毎日です。さて、確定申告は3月15日までですが、他にも3月15日が提出期限のものがありますので、整理して紹介します。



1.国外財産調書

(1)対象者
昨年12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を有する方

(2)記載内容
国外財産の種類、内容、価額など

価額は、12月31日時点の時価または見積額を円換算( 12月31日の売買相場 )した金額を記載します。

海外不動産投資をされている方が当てはまる可能性があります。なお、国外財産を借入金で取得した場合であっても、提出するかの判定や記載する金額から、借入金元本を差し引くことはできませんので、ご注意ください。

また、海外の仮想通貨取引所で仮想通貨を保有している方もいらっしゃると思いますが、仮想通貨は、財産を有する方の住所の所在により「 国外にあるかどうか 」を判定することになっています。

したがって、居住者の方が保有する「 国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨 」は、国外財産調書の対象にはなりません。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf

2.財産債務調書

(1)対象者
その年分の各種所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、下記のいずれかを保有している方

@合計額で3億円以上の財産
A合計額で1億円以上の有価証券など

不動産投資で3億円以上あればすぐに対象になるわけではなく、所得が2,000万円を超える要件を満たした場合に提出義務があります。

通常は2,000万円の所得がなくても、たまたま売却による譲渡所得があって合計2,000万円を超える所得になった場合でも対象になりますので、ご注意ください。

(2)記載内容
財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項

国内外の財産を問わず記載することになります。ただし、国外財産調書を提出する場合には、財産債務調書の記載から国外財産を除いて記載することになります。

財産の価額は、その年の 12 月 31 日における時価または見積価額を記載します。不動産であれば固定資産税評価額の金額を記載してもよいことになっています。

財産を借入金で取得した場合であっても、提出するかの判定や記載する金額から、借入金元本を差し引くことはできません。
ただし、債務としてその年の 12 月 31 日における金額を債務の欄に記載することとなります。

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_faq.pdf

3.贈与税の確定申告

(1)対象者
昨年贈与を受けた方。ただし、年間合計で110万円以下の贈与の場合は、申告する義務はありません。

なお、贈与税がかからなくても、相続時精算課税制度、住宅購入資金の非課税制度や教育資金一括贈与の非課税制度などの特例を適用する場合には、確定申告書を提出しないと特例適用ができませんのでご注意ください。

(2)その他注意点
直系尊属からの贈与の場合、贈与を受ける方( 受贈者 )が20歳以上であれば、特例の税率が適用できます。

この場合、受贈者の戸籍の謄本などで、氏名、生年月日、贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を贈与税の確定申告書とともに提出する必要があります。

4.青色申告承認申請書

(1)対象者
すでに賃貸を開始している方で、今年( 2019年 )から青色申告にしたい方

(2)その他注意点
提出が3月15日を過ぎると、その年の青色申告ができませんので気をつけてください。

事業的規模( おおむね5棟10室以上 )があって、複式簿記による帳簿を作成すれば65万円の控除が受けられます。事業的規模がなくても( 1室の賃貸でも )、10万円の控除が受けられますので、青色申告にするメリットはあります。

5.青色事業専従者給与に関する届出

(1)対象者
その年から青色事業専従者給与が支給したい方。ただし、事業的規模がある方に限られます。

(2)その他注意点
新たに専従者がいることとなった人は、専従者がいることとなった日から2月以内に提出すればよいことになっています。

ただし、専従者として認められるのは、その年を通じて半年を超える期間( 一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間 )、事業に専ら従事していることが必要になります。提出時期を誤って、専従者の適用ができないことにならないよう気をつけてください。

6.減価償却資産の償却方法の届出

(1)対象者
器具備品、機械装置の減価償却の償却方法を定率法を選択したい方。新たに取得した建物、附属設備、構築物の減価償却の方法は定額法のみになります。それ以外の減価償却資産であれば、届出をすることで定率法を選択することができます。

太陽光発電は「 機械装置 」に該当するため、届出をすることで定率法を選択することが可能です。2018年に新たに購入した資産について届出する場合には、2019年3月15日までに提出をすればよいことになっています。

(2)その他注意点
定率法を選択することで、当初を大きく減価償却を取ることが可能です。しかし、後々減価償却費が少なくなるので、定率法を選択した方がよいか、定額法を選択した方がよいかは、長期的な判断が必要になります。



これらの書類は提出期限に遅れることができないものになります。しっかり確認して、提出漏れがないようにしましょう。

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健美家不動産投資コラム

プロフィール

■ 渡邊浩滋(わたなべこうじ)さん

渡辺税理士

税理士・司法書士・大家
渡邊浩滋総合事務所代表

サイト「大家さんの知恵袋」

■ 経歴

大学在学中に司法書士試験に合格

大学卒業後総合商社に入社。法務部にて契約管理、担保管理、債権回収などを担当

商社を退職後、税理士試験に合格
その頃、実家のアパート経営(5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚。 経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出する

資産税専門の税理士法人に勤務した後、2011年12月、独立開業

税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動し、税理士・司法書士のワンストップサービスを提供している

2011年、「行動する大家さんの会」を設立

2013年、「一般社団法人 大家さんの道しるべ」代表理事就任

資格専門学校の講師、賃貸住宅フェアでの講演、セミナー講師等、幅広い分野で活躍中

2017年からは日本全国の大家さんを救うべく、フランチャイズ展開を開始。
同じ志を持つ税理士を求めている。

■ 主な著書


大家さん税理士による 大家さんのための節税の教科書(ぱる出版)


大家さんのための超簡単!青色申告(クリエイティブ ワークステーション)


「税理士」不要時代(経営者新書)


税理士大家さん流 キャッシュが激増する無敵の経営 (ぱる出版)

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