節税保険が封じ込めに！本末転倒な節税で損をする人たち

１．保険料の経費計上の取り扱いの改正

今年に入ってから保険業界で騒がれていた、節税保険に関する経費の取り扱いについての新たな通達が発表されました。

その背景としては、ある保険会社が、契約当初は解約返戻金が少なく、一定期間になると解約返戻金が、支払った保険総額の80％程度戻ってくるという保険を開発。その保険の売れ行きが好調で、他の保険会社も追随した保険を販売したことがあります。

そして、「 行き過ぎた節税保険を規制する 」と、年初に国税庁が発表していました。これを受けて各保険会社は、2月14日から順次、節税保険商品の販売を売り止めしていました。

令和元年7月8日以後に契約する保険のうち、解約返戻率が最高50％超となる保険についての取り扱いが下記の表のようになります。（ 7月8日前に契約したものについては、従来通りの取り扱いのまま ）



例えば、解約返戻率90％の保険（保険加入後10年まで）を契約し、年間100万円の保険料を払った場合に、契約当初に経費となる金額はいくらかを計算してみます。


100万円支払って、経費になるのは19万円。大部分が経費にならなくなってしまったのです。

2．大家さんへの影響

私自身、もともと節税保険というものを勧めていません。そもそも、保険を使った節税は、節税のカテゴリーでいうと『 繰り延べ 』に該当します。（ 繰り延べについては、以下のコラムを参照ください ）

〇第26話：本当に節税になってる？税金の繰り延べを理解しよう。

つまり、保険料を払ったときは経費として税金が安くなりますが、解約返戻金が戻ったときは収入として税金がかかることになります。税金がかかるタイミングを先送りにしているという効果です。

一般の事業者であれば、来年の売上が減るかもしれません。もし売り上げが一気に下がってしまったらという思いで、売上が好調のときに保険に入っておこうという気持ちは理解できます。

しかし、大家さんの場合、（ 物件の変動がなければ ）売り上げが毎年大きく変動することはないでしょう。なぜなら、100万円の税金を減らしても、後々100万円の税金を払うことになるからです。

しかも、仮に全額保険料が経費になったとしても、税率を約30％とするなら、100万円の税金を減らすために、300万円くらいが保険料として出ていきます。一般の事業者と比較すると、お金を使ってまでやるメリットがないように感じます。

もちろん、これが絶対にダメということではなく、きちんと設計しないと意味のない対策になってしまいますよ、ということです。
例えば、税金をコントロールするという意味では、使い勝手がよいものだと思います。売り上げが高くなった年に節税保険で税金を抑え、売り上げが下がった年に保険を解約することで補填ができます。

また、保険が全く意味がないとは言いません。きちんと目的をもって加入するなら、是非活用したいところです。

〇自分に万一があったときに備える
〇将来の大規模修繕のためにお金を積み立てる

つまり、保険に加入する目的をしっかりと持つべきということです。節税が目的になって、本末転倒になってはいけません。

3．節税を目的にして損をしていないか

というのも、節税が目的になってしまっている大家さんをよく見かけるのです。先日、相談があった事例で紹介します。


意外にこのような方が多いのです。節税が目的となっていて、実際の損得が目にいかなくなってしまっているような気がします。

節税は、お金を多く残すための手段です。節税が目的としてしまうと結果的に損をすることがあるので、気を付けて欲しいと思います。