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法人化の意味をわかっていない人たち。個人の収入が幾らを超えたら法人化にするメリットがあるのか?

渡邊浩滋さん_画像 渡邊浩滋さん 第68話

2020/11/3 掲載

この方は、そもそも「 法人化 」のことをわかっていないのではないか? 大家さんの相談を受けていると、そんな風に思うことがよくあります。

■ 2種類ある法人化についてわかっていない人のパターン

わかっていない人のパターンとしては、次の2種類があります。

@とにかく法人化をしたい人
「 法人化が良いって聞いたので、法人を作りたいです 」

法人を作れば節税になると思い込んでしまっている人です。個人の確定申告書を見ると、不動産所得がマイナス…。「 納税していなければ節税にはなりませんよ… 」と伝えます。何がどうなって節税になるのかのロジックを理解しないのでしょう。

Aわからないために行動できない人
「 法人化が良いって聞いたのですが、いろいろと( 変わることが )怖いので躊躇しています 」

法人で賃貸経営をすることで、様々なことが変わってしまうことを恐れてしまっている人です。契約者が法人に変わり、法人税の申告の手続きが増えるなど手続き上変わる部分はあります。

しかし、所有している物件の形が変形したり、間取りが変化したりと物理的な変化はないのです。それにもかかわらず、変化すること自体に負担を感じてしまうのでしょう。

法人化の意味を知るのは大切なことですが、これを一人一人に説明していくのは限界があります。もっときちんと法人化について理解してもらった方がよいと思って今日のコラムを書いています。

■ 法人化することで何がどうなるのか?

法人化について一言で説明するなら、「 収入の受け皿を変えること 」といえます。詳しく説明します。

1.個人を収入の受け皿にしておく場合の問題点

所得税は、超過累進税率という仕組みになっています。超過累進とは、所得が大きくなれば大きくなるほど、高い税率で課税されるということです。ただし、全体に対して、高い税率が課税されるということではなく、一定の金額を超えると、超えた部分にだけ高い税率がかかるというものになります。



課税所得が1,000万円の場合、1,000万円に33%の高い税率がかかるわけではなく、900万円を超えた100万円に33%の課税、695万円〜900万円までは23%の課税というように上記の黄色部分の合計が所得税額になります。

個人に家賃収入が集まることで、不動産所得が高くなってしまいます。さらに、サラリーマン大家さんは、給与をもらっていることで、ベースとしての給与所得があり、そこに不動産所得が合算されます。

所得税は、給与所得、不動産所得などを合算した全体の所得( 総合課税 )に税率をかけていくのです。高い給与収入に引っ張られて、不動産所得にも高い税率が適用されてしまうことになるのです。



これは家賃収入の受け皿が「個人」になっているからです。

2.法人を収入の受け皿にするメリット

法人化とは、この収入の全部もしくは一部を法人の受け皿に変えることです。法人に収入の受け皿を変えるとどうなるでしょうか? 法人の収入になった先は、法人税が課税されます。法人税等( 法人税、法人事業税、法人住民税 )の実効税率は、所得( 利益 )800万円以下が約24%、800万円超で約36%です。

個人では所得が330万円を超えると、所得税・住民税合わせて30%になります( 695万円を超えるとそれ以上 )。所得税・住民税の税率よりも法人税等の税率の方が低ければ、節税になるということです。

ただし、法人住民税の均等割(赤字でも課税される税金)や税理士報酬などのコストが増えることになるので注意が必要です。



3.法人化を収入の受け皿にするとできること

法人化をすると自分自身に役員報酬を支給することが可能になります。また、家族を役員にして役員報酬給を支払うこともできます。給与を支給する法人は、経費に計上でき、給与を受け取った個人は、給与所得で課税されます。

給与所得の場合、給与額に応じた「 給与所得控除 」( 経費とみなしてくれる控除 )が使えますので、実際に課税される所得は給与収入額よりも圧縮されます。

さらに、給与を支払う人数を増やして所得を分散すれば、超過累進税率の低い税率を適用できることから、税金を低く抑えることができます。ただし、名ばかりの役員に給与を支払うと、税務署から否認される可能性があります。役員としての実態が必要になります。



給与を払うことで社会保険に加入しなければならなくなる場合があるため、社会保険に加入しなくてもよい方策をとるか、社会保険に加入してもメリットが出る設計にする必要があります。

4.法人化でメリットがでるかどうかの判断

個人が受け皿のときと、法人に受け皿を移したときの手残りを比較してメリットがでるかどうかが判断基準になります。

法人化のメリット( 金額 )
=法人化後の個人・法人・家族の手残り合計 − 法人化前の個人の手残り金額

家族構成や給与設計によって変わってきますが、個人の課税所得で800万円以上からがメリットが出る目安といえるでしょう。ここは税率で判断するものであり、収入金額では判断しません。法人化を検討される際の参考になれば幸いです。

■ セミナー・無料相談会のお知らせ

12月19日( 土 )に静岡銀行さんと一緒にオンラインセミナーをさせて頂きます。「確定申告における税務戦略と決算書作成方法」をお伝えします。静岡銀行さんの方では、今後の融資姿勢などを話す予定です。

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同日には無料の個別相談( 対面、オンライン選択可 )もあります。セミナー後、私も個別相談を行う予定になっています( 私の個別相談は4名様限定になります )。
https://www.kenbiya.com/sm/s/tokyo/t-f/pt-0/dt_38401kmy/


プロフィール

■ 渡邊浩滋(わたなべこうじ)さん

渡辺税理士

税理士・司法書士・大家
渡邊浩滋総合事務所代表

サイト「大家さんの知恵袋」

■ 経歴

大学在学中に司法書士試験に合格

大学卒業後総合商社に入社。法務部にて契約管理、担保管理、債権回収などを担当

商社を退職後、税理士試験に合格
その頃、実家のアパート経営(5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚。 経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出する

資産税専門の税理士法人に勤務した後、2011年12月、独立開業

税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動し、税理士・司法書士のワンストップサービスを提供している

2011年、「行動する大家さんの会」を設立

2013年、「一般社団法人 大家さんの道しるべ」代表理事就任

資格専門学校の講師、賃貸住宅フェアでの講演、セミナー講師等、幅広い分野で活躍中

2017年からは日本全国の大家さんを救うべく、フランチャイズ展開を開始。
同じ志を持つ税理士を求めている。

■ 主な著書


大家さん税理士による 大家さんのための節税の教科書(ぱる出版)


大家さんのための超簡単!青色申告(クリエイティブ ワークステーション)


「税理士」不要時代(経営者新書)


税理士大家さん流 キャッシュが激増する無敵の経営 (ぱる出版)


『 大家さんのための超簡単!青色申告 』【2020-2021度版 】

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