• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

38,930アクセス

大家の知らないマイナンバーの使い方、使われ方【その2】

渡邊浩滋さん_画像 第7話

1.マイナンバー制度のリアル

マイナンバー制度が平成28年1月から始まります。実際にマイナンバーは、どのタイミングでどのように使われるのでしょうか?

まず、大家さんに直接関係するのは、平成28年度の確定申告( 平成29年3月15日までに提出 )です。確定申告書にマイナンバーを記載する欄があり、そこに個人番号を記載します。

また、配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、対象となる親族の個人番号を記載することになります。

さらに、確定申告書を書面で提出する場合には、本人確認のため、納税者本人の個人番号カードの写しを添付して提出しなければなりません。

個人番号カードがない場合には、通知カードの写し及び、運転免許書等の身分証明書の写しを添付します。ただし、電子申告で申告する場合には、個人番号カードの写しの添付は不要です。

※画像は全て国税庁のホームページから引用しています。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf



2.マイナンバーを教えなければならない状況とは

支払調書にもマイナンバーを記載することになります。

大家さんが税務署に支払調書を提出することは少ないと思いますが、取引先などが提出する支払調書に大家さんの名前が記載されることは多いと思います。そこに大家さんのマイナンバーを記載することになります。

つまり、大家さんのマイナンバーを、相手先に知らせなければならないのです。

マイナンバーを通知する際には、本人確認のため、個人番号カードを提示しなければなりません( 個人番号カードがない場合には、通知カードの写し及び運転免許書等の身分証明書を提示します )。

主な支払調書としては、次のようなものがあります。

◯ 給与所得の源泉徴収票

サラリーマンが勤め先の企業から年末頃にもらう年収などが記載されるものです。企業が税務署に提出するものにマイナンバーを記載することになります( 本人に渡すものには記載されません )。配偶者控除や扶養控除の対象となる親族の個人番号も記載します。



◯ 不動産の使用料等の支払調書

法人または不動産業者である個人( 主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする不動産業者は対象外 )から年間15万円を超える家賃等を受け取っている個人オーナーは、「 支払いを受ける者 」として住所・氏名が記載されます。

例えば、社宅として会社に賃貸している場合や一括借上で会社に賃貸している場合には、支払調書が作成され、その会社から税務署に提出されます。その際に、大家さんのマイナンバーの提供が求められることになります。



◯ その他の支払調書

・不動産等の譲受けの対価の支払調書

100万円を超える不動産を法人や不動産業者である個人( 主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする不動産業者は対象外 )に売却した場合に、その法人等が提出します。

・国外送金等調書

100万円を超える海外送金、海外からの送金があった場合には、銀行などの金融機関が提出します。

上記のようなものを含めて、支払調書には60以上の種類があります。

不動産会社などにマイナンバーを伝えた場合は、その会社でしっかりと情報管理をしなければならないという規定があり、不正に漏らした場合には重い罰則規定があります。

とはいえ、あまりお付き合いのない会社にマイナンバーを伝えるのは、抵抗がある人も多いように感じます。

3.考えられる影響

マイナンバーの影響としてまず考えられるのは、確定申告書及び支払調書にマイナンバーが記載されることにより、数字の突合がしやすくなることです。そのため、確定申告書における収入漏れや、申告漏れが早期に発見できることになります。

また、配偶者控除や扶養控除を受けている場合は、その親族に扶養の範囲を超える所得( 給与なら103万円 )がないかどうかも早期に発見できることになります。

さらに、社会保険庁と税務署の連携ができれば、社会保険料の算定における給与の支払いが正しいかどうかのチェックもされます。社会保険に加入していない法人で、給与の支払いがある場合には、社会保険に加入するように指導されることは容易に想像がつきます。

4.マイナンバーを記載しないとどうなる?

確定申告書や支払調書などへのマイナンバーの記載は義務です。しかし、( 日本に住民票がなく )そもそも番号が与えられてない方もいるので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

また、今のところ記載しないことの罰則もありません。

ただし、マイナンバーの記載のない申告書が提出された場合は、税務署などから番号を記載するよう催告されたり、税務調査の対象になることも考えられます。安易に記載しないことを選ぶのは危険といえるでしょう。


健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資コラム

プロフィール

■ 渡邊浩滋(わたなべこうじ)さん

渡辺税理士

税理士・司法書士・大家
渡邊浩滋総合事務所代表

サイト「大家さんの知恵袋」

■ 経歴

大学在学中に司法書士試験に合格

大学卒業後総合商社に入社。法務部にて契約管理、担保管理、債権回収などを担当

商社を退職後、税理士試験に合格
その頃、実家のアパート経営(5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚。 経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出する

資産税専門の税理士法人に勤務した後、2011年12月、独立開業

税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動し、税理士・司法書士のワンストップサービスを提供している

2011年、「行動する大家さんの会」を設立

2013年、「一般社団法人 大家さんの道しるべ」代表理事就任

資格専門学校の講師、賃貸住宅フェアでの講演、セミナー講師等、幅広い分野で活躍中

2017年からは日本全国の大家さんを救うべく、フランチャイズ展開を開始。
同じ志を持つ税理士を求めている。

■ 主な著書


大家さん税理士による 大家さんのための節税の教科書(ぱる出版)


大家さんのための超簡単!青色申告(クリエイティブ ワークステーション)


「税理士」不要時代(経営者新書)

ページの
トップへ