電子帳簿保存法も生前贈与も、大家さんにとって影響のあることなので、知っておいてもらいたい内容です。
1．電子帳簿取引法とは
1）概要
昨今ネットの取引が主流となり、紙での請求書や領収書のやり取りが少なくなってきました。税務上は「 紙 」での保存が求められてきましたが、時代に合わせてその保存方法を見直し、電子での保存を認めるとともに、保存方法をルール化することにより、改ざん行為を防ぐ目的で作られました。
これは業種問わず、個人も法人にも強制適用されるものになります。大企業はこれによってシステム整備が余儀なくされますが、コストがかかるため大家さんには現実的ではありません。
最低限知っておいてもらいたいルールは次の3つです。
①PDFなど「 電子取引 」で受け取った書類は、紙に印刷して保存ができない。
②受け取ったデータは、保存期間中（ ※1 ）は電子データのまま保存義務がある。
③電子データは、検索できるようにファイル名に「 取引年月日 」「 取引金額 」「 取引先名 」を記載しておくこと（ ※2 ）
（※1）法人の場合7年間（欠損金の繰越控除を使う場合には10年間）、個人の場合は書類の種類や青色申告かによって異なります。（例）領収書は7年（白色申告者は5年）
（※2）2年前（期前）の売上高が1,000万円以下の事業者については、検索要件は求められず、保存義務だけを満たせばよいことになります。
2）抑えておくべきポイント
国税庁HPに「 Q＆A 」のページがあります。その中でも大家さんが抑えておくべきQ＆Aの内容を要約して紹介します。
Q1：メールで請求書や領収書をPDF添付された場合にメールサーバーに残しておくだけでもよいか？
A1：データが添付された電子メールについて、メールソフト上で閲覧できるだけでは十分とは言えません。取引情報の含まれていない電子メールを保存する必要はありませんが、添付ファイルは保存しておく必要があります。
Q2：Amazonや楽天などネット通販で購入した場合、Amazon等の管理画面で確認できるようにしておけば保存義務を満たすか？
A2：管理画面でデータが保存されているだけでは、保存要件を満たしません。また、管理画面のデータを印刷し、紙で保存することも認められません。具体的には、以下のような対応が必要となります。
①ウェブサイトからPDF領収書等をダウンロードしてサーバに保存する。
②HTMLデータで表示される場合には、表示画面をスクリーンショットし、サーバ等に保存する。もしくはウェブサイト上に表示されたHTMLデータを領収書の形式に変換（ PDF等 ）し、サーバ等に保存する。
Q3：PDFで受け取った領収書を電子保存せず紙で保存した場合には、その領収書は経費とはならないのか？
A3：経費にならないことはありません。その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。
Q4：電子保存していない場合には、適正な帳簿を満たさずに、青色申告が取り消されるのか？
A4：法律上の要件は満たさないことになります。しかし、A3の回答と同様に、電子帳簿保存法の規定に反していたからといって、直ちに青色申告の承認が取り消されたりすることはありません。
Q5：違反した場合の罰則はありますか？
A5：保存方法などに違反していても直接の罰則は今のところありません。しかし、データを改ざんしたような場合には、重加算税が10％上乗せされる罰則はあります。
すべて電子データでやり取りすると、むしろ面倒なことになりかねません。紙でやるもの、データでやるものを整理しましょう。
2．生前贈与ができなくなる？
令和3年度の税制改正のなかに、今後の検討内容として相続税対策のための生前贈与を制限するような内容が示唆してありました。110万円の基礎控除がある生前贈与が今後使えなくなるかもしれないということです。
その背景は、相続税を回避するために、贈与を分割して行うことによって、相続税の節税が簡単に行えるのを防ぎたいということがあります。（ 例えば、年間110万円以内の贈与なら非課税で財産を移転でき、財産が減少した分相続税が下がります ）
現在、その防止策として、日本の相続税では、相続（ 亡くなる ）前3年以内の相続人に対する贈与は全て相続税の課税対象にしています。以下の国では、3年以上前にさかのぼって課税の対象にしています。
◯アメリカ：過去の贈与すべて
◯イギリス：過去7年分の贈与
◯ドイツ ：過去10年分の贈与
◯フランス：過去15年分の贈与
日本も諸外国に合わせて10年程度までさかのぼって贈与した財産を相続税課税する可能性があります。そうすると、改正後に110万円を贈与しても、相続税課税され、贈与による節税ができない可能性があります。
この改正はいつ行われるかはわかりません。令和3年中に少しでも贈与をしておいた方がよいかもしれません。今後の改正に注目しておきましょう。
私のYoutubeチャンネル「 大家さんの知恵袋 」でも、「 生前贈与規制への対応法 」を動画で解説していますので、興味のある方はこちらもあわせてご覧ください。
⇒https://www.youtube.com/watch?v=yRGlqjH283A
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