12月10日に令和4年度の税制改正大綱が発表されました。
今回の改正は大きな変化はありませんが、印象として、ここ最近報道で話題となった、住宅ローンの不正利用であったり、税理士の懲戒逃れ、ドローンなどを利用した節税スキームを取り締まるような改正だったりが目立ちました。
税制は景気や取引そのものに大きな影響を与えるものです。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
1.生前贈与はどうなった?
今回の税制改正では注目されていた金融課税の見直し、生前贈与ができなくなるかも、と噂されていましたが、いずれも改正の内容には入っていませんでした。
生前贈与については、「 資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める 」という文言にとどまり、どのような内容になるかは一切言及されていません。
いつ改正になるかわからない状況ではありますが、1年の猶予ができたと思って対策をしておきましょう。
2.電子帳簿保存まさかの2年猶予
前回のコラムでお伝えした電子帳簿保存法の改正ですが、1カ月きっていたところで、まさかの猶予期間が設けられることになりました。
参照:電子帳簿取引法って?!生前贈...
今回の改正は大きな変化はありませんが、印象として、ここ最近報道で話題となった、住宅ローンの不正利用であったり、税理士の懲戒逃れ、ドローンなどを利用した節税スキームを取り締まるような改正だったりが目立ちました。
税制は景気や取引そのものに大きな影響を与えるものです。大家さんに影響がありそうなものをピックアップして解説します。
1.生前贈与はどうなった?
今回の税制改正では注目されていた金融課税の見直し、生前贈与ができなくなるかも、と噂されていましたが、いずれも改正の内容には入っていませんでした。
生前贈与については、「 資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める 」という文言にとどまり、どのような内容になるかは一切言及されていません。
いつ改正になるかわからない状況ではありますが、1年の猶予ができたと思って対策をしておきましょう。
2.電子帳簿保存まさかの2年猶予
前回のコラムでお伝えした電子帳簿保存法の改正ですが、1カ月きっていたところで、まさかの猶予期間が設けられることになりました。
参照:電子帳簿取引法って?!生前贈...
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