ここ数年、金融緩和による収益不動産への積極融資などの影響により、特に地方において、木造アパートなどの新築ラッシュが起こったことは記憶に新しい。
その中にはサブリースなど、エリアの賃貸需要を考慮していないような企画も散見されていたはずだ。さらに今後は少子化による人口減少も相まって、地方の賃貸経営はより一層厳しさが増すと予想される。
そういった状況の中、供給過剰となった地方物件の新たな活路として、これまで受け皿の少なかった「高齢者向き」の賃貸を提案しているのが、今回ご紹介する「多世代居住で利回り30％！高齢者向きアパート経営法」（セルバ出版）である。
空室率42％の土浦市で満室＋入居待ちを実現
共著者の1人である鈴木かずや氏は、茨城県の土浦市に10年前から在住。実はこの土浦市、バブル期に起こったアパートの乱立によって空室率が42％に及ぶという、県内でも有数の供給過剰エリアであった。しかし、鈴木氏はサラリーマン大家で資金や時間などが限られており、自宅から車で30分圏内の土浦市周辺エリアで物件を探すことになったそうだ。
「空室率42％の中で生き残るには、貸す部屋のコンセプトを明確にして、ターゲットを絞
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