地方で不動産投資を行うオーナーに、「いずれは東京23区、できれば都心や城南地区に物件を持ちたい」と考える人は多い。
1に立地、2に立地、3、4がなくて、5に立地。不動産投資家にとって、どの場所に物件を持つかは、生命線にも近い重要なファクターである。価格が高くても、空室リスクを減らすために、今後も人口が減りにくいエリアに物件を欲しいと考えるのは当然だ。
しかし、全国の行政の街づくりに関する施策や、マンションの管理組合等の取材を行ってきた中川寛子さんは、この先の日本で、「人口が減らない」だけでは、回避できるリスクは限定的なものになると語る。
それだけでなく、従来は「住みやすい街」の根拠とされることが多かった待機児童数、一人当たりの施設の数など、数字で示すことのできる行政サービス等も、町の将来性とはリンクしないという。
では、どのような街が生き残り、選ばれるのか？ 中川さんの新著「東京格差―浮かぶ街・沈む街―」があげるキーワードは、「脱受け身」だ。
住人、そして行政サービスを運営する公務員の数も減っていくこの先の日本では、行政と住人が主体的に街を盛り上げる姿勢を持たなければ、街は衰退へと向かう。現状維
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