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【不動産投資本】「東京格差」これから浮かぶ街・沈む街はどこだ?

不動産投資本/書評 ニュース

2018/12/31 配信

地方で不動産投資を行うオーナーに、「いずれは東京23区、できれば都心や城南地区に物件を持ちたい」と考える人は多い。

1に立地、2に立地、3、4がなくて、5に立地。不動産投資家にとって、どの場所に物件を持つかは、生命線にも近い重要なファクターである。価格が高くても、空室リスクを減らすために、今後も人口が減りにくいエリアに物件を欲しいと考えるのは当然だ。

しかし、全国の行政の街づくりに関する施策や、マンションの管理組合等の取材を行ってきた中川寛子さんは、この先の日本で、「人口が減らない」だけでは、回避できるリスクは限定的なものになると語る。

それだけでなく、従来は「住みやすい街」の根拠とされることが多かった待機児童数、一人当たりの施設の数など、数字で示すことのできる行政サービス等も、町の将来性とはリンクしないという。

では、どのような街が生き残り、選ばれるのか? 中川さんの新著「東京格差―浮かぶ街・沈む街―」があげるキーワードは、「脱受け身」だ。

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住人、そして行政サービスを運営する公務員の数も減っていくこの先の日本では、行政と住人が主体的に街を盛り上げる姿勢を持たなければ、街は衰退へと向かう。現状維持だけでは、不十分なのである。

同書では、第一部で、江戸時代から現代までの東京の街と人々の住居、第2部で、バブル崩壊以降に変化した日本人の住まい方を振り返る。そしてメインとなる第3部で語られるのが、前述のような「過去の常識」があてはまらなくなる未来の街と住人との関係性についてだ。

・「閑静な住宅街」という時代遅れ
・「職住分離」という無駄
・「住みやすいまち」という勘違い
・「大都市だから」という驕り

これらの見出しからもわかるように、かつて人気を集めたエリアが沈み、その陰で、意外にも思える町が人々を引き付けている。その具体的な事例は不動産投資にとって、特に興味を引く部分だろう。

例えば、「住みたい街」ナンバーワンといわれた吉祥寺の未来を、著者は明るくないと見る。「どんな物件に住みたいか」という若者へのインタビューの回答も、先代には予想外のものだろう。社会も街も人々の住まい方も、読者の想像をはるかに上回るスピードで変化しているのだ。

街が盛え続けるには、現在そこに住んでいる人が住み続けること、そして、新たに移り住んでくる人の両方が必要だ。そのような街を見極めるために、そして、築いていくために、大家には、何ができるのだろうか。次の物件を探す前に、じっくりと読みたい一冊である。

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