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【不動産投資本】不動産大異変 「在宅時代」の住まいと生き方。太田垣章子著

不動産投資本/書評 ニュース

2021/05/08 配信

東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された三度目の緊急事態宣言。小池百合子都知事らが重ねて「ステイホームの徹底」や通勤の自粛を呼びかけ、世の中はまさに、「在宅時代」だ。

新型コロナウイルスは、生きる基盤となる「住まい」や「不動産」に大きな影響を及ぼしてきたと言えよう。

不動産大異変

当サイトの人気コーナー「太田垣章子のトラブル解決!」でおなじみの司法書士・太田垣章子氏は、経験20年、これまで2500件以上の不動産トラブルに立ち会い、解決法を探ってきたプロだ。

その太田垣氏が、4冊目の著書として、「新しい生活様式」で成功する不動産と失敗する不動産の違いをズバリ解説した新著『不動産大異変 「在宅時代」の住まいと生き方』(ポプラ新書)をこのほど出版した。

先行き不透明な世の中で、誰しもがこれまでに直面したことのない不安やストレスを抱えている今、コロナ後を見据えて読んでおくべき必読書である。

特に、不動産賃貸市場の見通し、コロナ禍の事故物件の特徴についての考察は、当サイトの読者も大いに興味をそそられるはずだ。

コロナ禍で増えたご近所トラブル
家主や管理会社を悩ませる問題とは?

昨年の最初の緊急事態宣言から約1年。新型コロナウイルスは、経済に打撃を与えただけでなく、日本社会の様々な歪みをあぶり出した。

本書でも、冒頭からステイホームによって多発するご近所トラブルや家賃滞納など、様々な問題に翻弄される賃貸管理会社経営者や家主の事例が続く。

騒音、タバコのニオイや煙害、断捨離で大量に出たゴミの不法投棄−−−。地域によっては、コロナで帰国を余儀なくされ、夜逃げ同然で退去していく外国人居者の問題に頭を抱える管理会社、家主もいるという。

自殺、孤独死−−−
トラブルの深刻さも増す一方

一年前の緊急事態宣言中、著者は管理会社の担当者から、入居者が自殺したという初めての連絡を受けた。事故物件になってしまうことの損失、さらには解約手続きが難航する問題など、入居者の自殺は、家主が受けるダメージも非常に大きいのだという。

職を失い家賃滞納せざるを得ないケースや、人とのリアルな触れ合いを断ち切られた高齢者の孤独死など、コロナで不動産トラブルの深刻度も増す一方だ。

長年賃貸業を営んできた大家や管理人が、賃貸トラブル解決のプロである著者の知恵を借りながら、こうした事態にどう向き合い、対処してきたか。実体験に基づいた事例紹介は、身につまされる内容ばかりである。

一方、人との繋がりや支え合いの大切さに気づいた家主、入居者の体験談や、新しいビジネスモデルを模索し始めた家主の前向きなコメントも、紹介されている。苦労話の連続で絶望に終わるのではなく、そこには一筋の光が見えるようだ。

これは、自身もシングルマザーとして苦労を経験してきた著者ならではの視点ではないだろうか。

不動産ドミノ倒しはあるのか
ドミノ倒しのコマにならずに済む方法とは

司法書士として不動産登記をしている著者は、この1年の活発な不動産購入の動きを驚きつつ、満額の住宅ローンを組んだり、綿密な人生設計なしに郊外へ移住したりすることに警鐘を鳴らしている。

そして、賃貸住宅市場は明らかに収縮していると、データを示しながら説明する。昨年後半からは、家賃滞納案件も確実に増えてきているという。

そんな中、「不動産ドミノ倒し」の最初の一押しになりかねないと著者が懸念するのが、家賃保証会社の倒産だ。コロナで仕事を失い、家賃を滞納する賃借人。その家賃を補填する家賃保証会社が倒れたとき、家主は持ちこたえられるのか。

コロナ禍で、以前はうまく保たれていた借りる側と貸す側のバランスが、今まさに崩れようとしている。

「家賃保証会社がいるから大丈夫」という甘いことを言っている場合ではないと著者は繰り返す。ドミノ倒しのコマにならずに済む方法のヒントは、そこに隠されている。

相変わらずメディアでは連日、コロナ関連のニュース一色で、コロナ禍の出口は一向に見えてこない。今後、経営破綻する会社も増える一方だろう。

その連鎖でダメージを受けないためには、「お金の知識」を身につけ、正しい情報を知ること。本書をその「気づき」にしてほしいという著者の思いを、一人でも多くの読者に受け取ってもらいたい。

健美家編集部(協力:大崎良子)

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