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忘れてはいけない!物件購入時の諸費用について。その種類と注意事項とは?

収益物件購入・売却/契約 ニュース

2018/05/17 配信

不動産購入時には物件価格プラス諸費用が掛かる。自己資金はこの諸費用分も含めたところで用意しておかなければいけない。

一般的には物件価格の7〜8%程度の諸費用が掛かると言われているので、1億円の物件で7〜800万円となりバカにならない金額である。(購入時の経費になるもの、取得価格に含めて減価償却しなければいけないものについては、4月8日の当ニュース「減価償却費で賢く節税!!建物取得価格の計算方法とは?」を参照)。今回は物件購入時の諸費用について、その種類と注意事項などをまとめてみた。

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1 税金関係

税金関係では、固定資産税・都市計画税清算金、不動産取得税などがある。この内、固定資産税・都市計画税の2つは合わせて「固都税(ことぜい)と呼ばれる。固都税の清算金は、実際は諸費用として別途支払うのではなく、売買代金の一部として他の清算が必要な経費など(賃料清算金、管理費清算金)と一緒に清算することになる。

固都税というのは、毎年1月1日時点の不動産所有者に課され、支払い(納税義務者)も売主となる。この金額を物件購入日にあわせて按分(清算)したのが、固都税の清算金。ではこれをいつの時点で(起算日と言う)按

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