• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,179アクセス

電子契約なら印紙と捺印が不要!融資手続きの電子化が不動産投資家にもたらす数々のメリット

収益物件購入・売却/契約 ニュース

2021/07/31 配信

business-work-pc

ネットで完結できる電子契約が
コロナ禍で一気に加速

住宅ローンや不動産投資ローンで「電子契約」を導入する金融機関が増加している。

三井住友銀行が融資取引における電子契約を始めたのを皮切りに、三菱UFJ銀行も住宅ローンをインターネットで完結できるようにするなど、メガバンクで導入が進んだ。

このほかソニー銀行は投資用マンションローンの手続きを電子化しており、中国銀行や静岡銀行なども電子契約サービスを導入。コロナ禍で地銀のDXも加速している。

なお、内閣府の規制改革推進会議では、民間手続きの「書面主義、押印原則、対面主義の見直し」が提言されており、金融機関に対し重点的な取り組みを要請している。これからより一層、ローン手続きの電子契約が普及するだろう。

借入金額に比例して増える
印紙代は無視できないコスト

紙の契約書を使用するローン契約では複数の署名捺印が必要だったが、電子契約では不要だ。

契約内容をデータで管理できるため、紙のように劣化したり、汚したり、紛失したりする心配がなく、確認したいときにすぐ取り出せる。

電子契約は、課税文書の作成に該当しないため、印紙税も課税されない。つまり印紙代の負担もなくなる。

貸出金の8割強が投資用不動産への融資であるオリックス銀行も、2021年7月から電子契約サービス※1をスタートした。電子契約の流れは以下である。

sub1

@ 専用のタブレット端末を貸与
A タブレット端末にてローン契約書を確認、インターネット会議システムを通じて、営業担当者が契約内容や不動産投資等のリスク説明を実施
B ログインURLをタブレット端末にSMSで送付
C 当該URLから電子契約システムにアクセスし、生年月日を入力
D 電子証明書が発行され、指定の連絡先に通知
E 電子契約システム上で、契約書を確認し、電子署名画面に遷移
F Dで通知されたアカウント・パスワードを入力し、電子署名
G 契約締結完了

専用タブレット端末を貸与するのは、電子契約をする上での環境を最適化するためである。端末を統一すれば担当者も操作方法をレクチャーしやすい。

セイコーソリューションズ株式会社の「融資クラウドプラットフォーム」を導入している金融機関の場合は、これとほぼ同じ流れとなる。

各金融機関は、デジタルに苦手意識がある人でもスムーズに契約できるよう、細かくフォローしているようだ。

電子化を推進する目的は
不動産投資家の選択肢を増やすこと

オリックス銀行は投資用不動産ローンに関するデジタル化の推進のため、2020年にリテール業務デジタル推進課を新設した。

同課課長の勘田さんは「投資用不動産を購入するとなると、慎重な判断が必要です。お客様の不安を解消するために、面談や契約の場面で様々な質問にお答えしてきました。

これは非対面になっても変わりません。インターネット会議システムを使って、オフラインでの契約するときとほぼ同じように、安心して手続きができるようにしています。

また、非対面のやりとりだけでは不安な方は、従来通り対面でのご契約も可能です。契約手続きに関しても同様に、ご希望の場合は、紙の契約書を選ぶことができます」と話す。

非対面・非接触で契約できることで
地方在住の不動産投資家の融資戦略が広がる?

電子契約サービスが普及することで、ローンの商品説明からローン実行後の手続きまで、「非対面」「ペーパーレス」「ハンコ・サインレス」で完了できる金融機関が増える。

オリックス銀行 ローン手続きの流れ
オリックス銀行は電子契約が可能になり、一連のローン手続きを「非対面」「ペーパーレス」「ハンコ・サインレス」で完了できるようになった。

オリックス銀行を例にとると、電子手続きの環境が整うまではローン申込手続きのために「住宅ローンプラザ」に訪問、もしくはオリックス銀行の営業担当者が顧客宛に訪問していた。担当者の顧客訪問はエリアによって、出張手数料を支払う必要があったという。

住宅ローンプラザは東京、大阪、名古屋、福岡にあるため地方在住の投資家は利用しづらかったが、現在は訪問せずに手続ができる。※2

これと同じことは他の金融機関にも言える。ローン手続きが非対面で完結されることによって、費用対効果や時間対効果が向上するのはもちろん、融資を相談できる金融機関が増える可能性もあるのだ。

電子契約によって契約にかかる時間と費用の削減が実現するだけなく、融資戦略を広げるきっかけの一つになるかもしれない。

※1 セイコーソリューションズ株式会社の「融資クラウドプラットフォーム」内の電子契約サービスを採用。

※2 一部の契約書類(抵当権設定契約書等)は、本電子契約サービスの対象外で、書面への署名・捺印が必要となる。また、一部の商品や融資条件等によっては、電子契約等のインターネット上でのサービスが利用できない場合も。

健美家編集部(協力:外山武史)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ