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不動産取引のオンライン契約が解禁。投資家・事業者のメリットを聞いてみた!

収益物件購入・売却/契約 ニュース

2022/09/23 配信

不動産業界のDXが加速
売買の電子契約が可能になった!

業務の効率化などを理由に、各業界で進められているDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み。不動産業界では今年5月18日に、売買のオンライン契約が解禁された。

IT重要事項説明やオンライン内見など、取り組みが進められてきた不動産のオンライン取引。電子書面交付に可能になり、賃貸・売買ともにオンライン契約が可能になった。
IT重要事項説明やオンライン内見など、取り組みが進められてきた不動産のオンライン取引。電子書面交付に可能になり、賃貸・売買ともにオンライン契約が可能になった。

オンラインによる重要事項説明(IT重要事項説明、以下IT重説)は、賃貸が2017年、売買は2021年より本格運用が始まっていた。一方、オンライン契約に必須となる電子書面交付について、賃貸は2019年、売買は2021年から始まった社会実験を経て、今年5月18日に宅地建物取引業法(宅建業法)を改正。電子契約が可能になった。

不動産取引のオンライン化の経緯。IT重説、書面の電子化ともに社会実験を経て本格運用が始まった。 出所:国土交通省
不動産取引のオンライン化の経緯。IT重説、書面の電子化ともに社会実験を経て本格運用が始まった。
出所:国土交通省

「かねてより契約の煩雑さや重要事項説明の読み上げなど融通の効かなさが課題になっていた不動産契約の現場にとっては待望のオンライン契約の実現といった印象です。DXの側面もありますが、不動産取引のオンラインの普及にはコロナ禍の影響も過分にあるかと思います。もともとニーズのあったオンライン契約を後押しするように非対面、非接触というオンライン契約の特徴がコロナ禍後の現状にうまくはまっているのかと思います」

こう振り返るのは、東京・神田に本社を構える株式会社和(なごみ)不動産 営業企画部の佐藤大介さん。新型コロナをきっかけに非接触へのニーズが高まり、不動産取引のDXは一気に加速したという。

「当社は東京都内の投資用中古ワンルームマンションを販売しており、7月からオンライン契約を始めました。以降、多くのお客様が非対面での売買契約を活用しています」(佐藤さん、以下同)

同社の場合、これまでもIT重説、セミナー・個人面談、購入後のコンサルティングをオンラインで行っていた。これに契約書の電子署名が可能になり物件の購入ができるようになったことで、ほぼすべてのサービスがインターネット上で完結するようになった。

そもそも、不動産の賃貸・売買契約には押印・記名した書面での交付が必須だったのはご存知の通り。そんななか、2021年5月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政・民間手続きでは押印を不要とするとともに、民間手続きでの書面交付などについて電磁的方法により行えるようにする見直しを実施。宅建業法関連では宅地建物取引士の押印を廃止、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面といった書面の電子交付が可能になった。

「対面の売買契約では宅地建物取引士が重要事項説明書を読み上げ、署名捺印をもって契約を締結していましたが、オンライン契約では電子署名がそれに代わります」

他にも印鑑証明書の代わりとなる電子証明書や契約締結日時の証明とその日以降に文書が改ざんされていないことを示すタイムスタンプが刻印。これらが企業内のサーバもしくはクラウドストレージに保管される。

「当社のオンライン契約の場合、IT重説のうえ電子署名を行い契約を締結し、時間は対面と変わらず1時間から90分程度。その後、各種書類、ハザードマップ等と併せてご自宅に郵送します」

オンライン契約は投資家だけでなく
不動産事業者にも多大なメリット

投資家にとって、不動産のオンライン契約にはどういったメリットがあるのか。「インターネット環境があれば、どこにいても契約ができるので、地方在住の方が首都圏の収益物件を買いやすくなったことは事実です」と佐藤さんは述べる。

地方から内見や重要事項説明、契約のたびに移動するには費用と時間がかかり、決してラクではなかった。とりわけ、ワンルームマンションは単身者が多く住む首都圏や都市部に集中しているので、遠方に住む投資家が買い進めるには手間がかかる。

これら一連のプロセスがオンライン化することで、負担は相当軽減できる。オンライン内見で十分であれば、現地に行くことなく不動産投資が完結する。ワンルームマンションの区分投資なら、それでも構わないという投資家だっているに違いない。

「反対に、不動産会社の営業マンも契約などのために出張する必要がなくなり、業務の効率化やコスト削減につながります」

当然ながら、署名捺印、書類の郵送といった手間もなくなり、収入印紙の印紙税を発生しない。こうした細かいメリットもある。

「ただし、対面ではあったおごそかな儀式のような雰囲気をオンライン契約ではあまり感じられません。初めて物件を購入する方は拍子抜けするかもしれませんね(笑)」

和不動産の場合、30代〜60台の上場企業勤務の会社員や士業、ビジネスオーナーが顧客。多忙な人が多いので、日程調整がしやすく移動の手間がかからないオンライン契約はメリットが大きいと考えている。

「現状、北海道から沖縄まで全国各地から問い合わせが劇的に増加したと言うほどではありません。ただし、自身の住まいを気にせず手軽に都心の収益物件を買えるようになったことは事実です。不動産会社側にも先ほど挙げたメリットがあり、地方在住者に対してプロモーションもしやすくなりました。これを機に、不動産投資のプレイヤーが徐々に広がっていくかもしれません」

オンライン契約を実施するには不動産会社側の社内の体制構築、投資家に対する電子契約の告知・同意など課題があり、投資家も安定したインターネット回線の準備、宅地建物取引士の写真・文字が明確に判別できるディスプレイを用意するなど、インフラやハード面で備えが必要だ。なかには、対面でないと不安な人もいるだろう。

一方で、ここで述べたようなメリットが投資家・不動産会社の双方にあり、不動産投資のすそ野を広げる可能性を秘めているのは確かなこと。今後はサービスを提供する事業者も増え、世の中に浸透していくだろう。

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健美家編集部(協力:大正谷成晴(おしょうだにしげはる))

■ 主な経歴

フリーランスの編集・ライター。
不動産投資、株式投資、投資信託、FXなどマネー関連、ビジネス全般、働き方、副業、クレジットカード、医療・介護など、幅広いジャンルで取材・執筆を行っている。

■ 主な著書

  • 『決定版 1万円からはじめるFX超入門』(かんき出版)

健美家編集部(協力:大正谷成晴(おしょうだにしげはる))

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■ 主な著書

  • 『決定版 1万円からはじめるFX超入門』(かんき出版)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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