不動産業界のDXが加速
売買の電子契約が可能になった！
業務の効率化などを理由に、各業界で進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み。不動産業界では今年5月18日に、売買のオンライン契約が解禁された。
オンラインによる重要事項説明（IT重要事項説明、以下IT重説）は、賃貸が2017年、売買は2021年より本格運用が始まっていた。一方、オンライン契約に必須となる電子書面交付について、賃貸は2019年、売買は2021年から始まった社会実験を経て、今年5月18日に宅地建物取引業法（宅建業法）を改正。電子契約が可能になった。
出所：国土交通省
「かねてより契約の煩雑さや重要事項説明の読み上げなど融通の効かなさが課題になっていた不動産契約の現場にとっては待望のオンライン契約の実現といった印象です。DXの側面もありますが、不動産取引のオ
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健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
