好調な企業業績を受け景況感の改善が続く中、有効求人倍率もバブル期並みの高水準で推移している。
総務省統計局発表の10月の完全失業率は2.8％と、ほぼ完全雇用の状況にある。
こうした状況に加え、日銀のゼロ金利政策の効果による史上最低水準のローン金利が不動産市場を後押ししてきた。
不良債権化する不動産は少なくなり、競売市場の不動産は1999年ごろをピークにその件数が減り続けている。年間の競売申し立て件数を見ると、ピーク時の約8万件から3分の1まで市場は縮んでいる。
2017年の競売市場について、競売に詳しいワイズ不動産投資顧問（東京都千代田区）の山田純男社長は、「競売に出てくる物件が少なく、東京地裁本庁の数字を見ると、2017年の東京23区は年間で700件台前半になりそうだ」と指摘する。
これは2009年に比べて４分の１にまで市場規模が縮んでいる状態だという。
2016年は831件。ちなみに2016年の競売で一番人気は、南大塚の一棟マンションで売却基準価格7070万円に対し、落札金額は2億1610万円だった。
足元の企業業績の好調を受け、産業を問わずに資金繰りはかなり改善している。金融円滑化法の期限到来
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