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【不動産競売】入札数が減少し、落札率・落札価格ともに下降に転じる

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首都圏エリアの不動産競売情報を扱う株式会社エステートタイムズが、2019年上期の不動産競売統計を発表した。それによると、関東エリア1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)では、これまで長く続いていた不動産競売物件の入札本数増加と落札価格上昇の傾向は昨年から沈静化し、今年は入札本数が大きく減少、落札価格はやや下落に転じているという。

「2019年上期 不動産競売物件動向」出典:エステートタイムズ
「2019年上期 不動産競売物件動向」出典:エステートタイムズ

●期間入札物件数は横ばいへ。ただし競売開始物件数は減少

発表によると、期間入札の物件数は約10年にわたって減少を続けてきたが、今年上期は東京都では10%以上の増加。神奈川や群馬で依然減少傾向だったものの、その他の件では横ばいまたは微増という結果に。1都3県全体でみると、昨年同時期と比べ103%と微増で、ほぼ同程度の物件数だったという。

1都3県不動産競売物件(期間入札)
1都3県不動産競売物件(期間入札)

一方、競売開始物件の数(配当要求終期等の公告数)でみると、東京都、埼玉県、千葉県は昨年上期から下期にかけては増加したものの、今年上期は昨年同時期と比べて減少傾向が見られた。東京都は94%、埼玉県は90%、千葉県は88%と減少、神奈川県だけが103%とわずかに増加するに留まった。

●首都圏エリアの広い範囲で入札本数が減少し、落札率も下落傾向

一方、落札率については、1都3県では2010年頃から90%以上の落札率を維持してきたが、今年上期は大部分の本庁・支部で、昨年同時期と比べてやや下落した。神奈川県の横浜地裁本庁で6年ぶりに95%を下回る90.1%の落札率になったほか、その他首都圏各県も前年同時期比でマイナスとなったところが多く、不売物件が増えている。

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落札となった物件の平均入札本数をみても、一昨年頃からの減少傾向が継続し、今年上期では大きく減少した。東京都の平均入札本数が10本を下回るのは、半期ごと集計では2012年以来7年ぶり。

2015年には平均入札本数が18本を越えていた東京都区部のマンションの入札本数も、今年上期は平均10本だった。本庁・支部単位でみても、小田原や川崎、立川など、広範囲で大きく減少。1都3県以外の首都圏エリアでも、多くの本庁・支部でマイナスとなった。

●物件の落札価格はやや下落

物件の落札価格も下落傾向にある。
各都県ともに落札価格と売却基準価額との乖離が縮小し、1都3県すべてでマイナスに。落札価格の中央値は東京都2,085万円(前年同時期比マイナス11万円)、神奈川県1,433万円(マイナス34万円)、埼玉県はやや上昇し1,269万円(プラス25万円)、千葉県は大きく下落し868万円(マイナス163万円)という結果。東京都区部のマンションの落札価格中央値も、過去、1平方メートルあたり60万円まで上昇していたが、今年上期はやや下落した。

1都3県以外の首都圏エリアでも、昨年同時期は売却基準価額に対する落札価格の乖離率中央値が土浦や龍ヶ崎で大きく下落。その他の多くの本庁・支部でも下落した。

不動産競売物件の入札本数は、昨年までは増加傾向にあり、それに伴い、落札価格も上昇傾向にあった。それが、今回の調査では入札本数が大きく減少し、落札価格はやや下落に転じた。不動産投資の観点からも、今後もこの傾向が続くのか、動向を注視していきたいところだ。

健美家編集部

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