政府は、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を5月25日に全面解除し、27日に2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。財政支出に民間融資なども加えて、一次補正で盛り込まれなかった収入減で家賃の支払いが困難になった事業者への支援も加えた。
家賃の3分の2を半年間にわたって給付する支援策は最大600万円とし、中小企業を支援する「中小企業経営力強化支援ファンド」も拡充して資金繰りに不安を抱える数百社に出資する。
ただ、休業・外出自粛により景気の後退は避けられない状態だ。足もとでは、中小企業の経営状況は厳しさを増している。新型コロナの緊急事態宣言により、悪影響の直撃を受けた外食産業の業界団体からは、「このままで倒産の危機に直面する」との声が上がっている。
外食産業にとどまらず、このままでは多くの企業において、非正規社員のリストラにとどまらず、正規社員の給料のカットやリストラも現実味を帯びており、住宅ローンが支払えなくなって住宅を手放さざるを得なくなったりするケースも想定され始めている。今後、競売物件が増える可能性に着目する報道も出てきた。
不動産競売流通協会では、「中小企業の倒産に伴う債務清算の競
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
