新型コロナにともなう休業・外出自粛により経済活動が縮小し、2020年秋ごろから倒産が増えて、不動産競売物件の価格が下落するという見方があった。実際の動きはどうだったか。
裁判所の不動産競売情報に特化した出版・情報サービスを扱う株式会社エステートタイムズ（代表：阿南 順也）が発表した2020年下期における1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の不動産競売統計を見ながら振り返る。
まず前提として、2020年上期は4月9日の緊急事態宣言により、競売手続きが期日変更となった。東京23区を管轄する東京地裁本庁では4月から7月まで不動産競売の売却が行われていない。
2020年下期に売却が再開され、1都3県の平均入札本数、落札率、落札価格は上昇に転じている。
首都圏の平均入札本数は大幅増
積極的な物色がうかがえる
顕著な変化があったのは平均入札本数の増加である。1都3県では全ての本庁と支部で落札物件の平均入札本数が増加した。
東京地裁本庁、千葉地裁松戸支部、千葉地裁本庁、横浜地裁本庁、横浜地裁相模原支部では
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