競売に掛けられる不動産が新型コロナウイルス下で急減している。企業持続化給付金や企業持続化補助金といった政府支援を受けて会社の倒産件数が大幅に減っていることで不良債権となる物件が出にくい状況が影響しているようだ。
発表されている東京商工リサーチの調査を見ると、2021年（1～12月）の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は前年比22.4％減少し、6030件である。2年連続で前年を下回っている。
同社は、コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年（4212件）に次いで57年ぶりの低い水準という。負債総額については、倒産の大幅な減少と負債規模の小規模化で1972年以降の50年間で3番目の低水準である。
破綻件数が大きく減っているが、新型コロナウイルスが流行り出す前から利益が上がっていなかった企業も含めて助けていることが要因と見られている。
そうした点から失職を免れている人も多くなっているので本来なら住宅ローンの支払いが滞って銀行から差し押さえられるはずのマンションや戸建て住宅が不良債権化しないで済んでいる。
銀行としても、コロナで所得が急減したことを理由
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
