国際線の旅客はほぼ消滅、国内線は7～9割減
高速バスも激減、コロナが地方経済を直撃
国土交通省が6月、「2021年版国土交通白書」をまとめた。白書は、航空機、高速バスなどの「長距離輸送交通」や一般の路線バスといった「地域公共交通」の危機が、新型コロナウイルスの感染拡大で強まっていると指摘。
生活必需サービスの継続も難しくなっており、2050年には市町村の7割で病院の、4割で銀行の維持が難しくすると警告した。今後、こうした傾向を「逆転」させる対策が打ち出されなければ、地域の衰退はますます続く。不動産投資家もこの傾向を踏まえ、しっかりと戦略を練る必要がありそうだ。
白書がまずあぶり出したのは、航空、高速バスなど「長距離輸送交通」への打撃だ。
一つ目は航空。国内線の利用客に関しては、20年4月に前年同月比86％減、5月に93％減になったとした。11月になって少し回復したものの、それでも44％減に、12月も55％減、今年1月も75％減だった。
国際線については、20年4月に97％減、５月に98％減、11月に96％減、12月に95％減、今年1月に96％減となった。
苦しい状況は今
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