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事故・訳あり物件、投資商品としての魅力は?

収益物件購入・売却/物件選び ニュース

2017/07/27 配信

不動産には事故物件、訳あり物件というものが存在する。過去に事件や自殺があったマンションや戸建て住宅のことを言うが、これらの物件は空き家や空室になっていることも多い。

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事件や自殺などの舞台となった住宅は空き家化するケースが少なくない(写真はイメージ)

事故・訳あり物件の情報を手掛ける一般財団法人住宅再生支援協会(神奈川県横浜市)は、事故物件の売却専門サイト「事故物件・訳あり物件買取売却駆け込み寺」などを運営している。

自宅での自殺件数は年間約1万7000件、住宅火災が約1万8000件に上るにもかかわらず、事故物件に対応する不動産会社が少ないのが実態だといい、同社ではマンションや戸建て住宅の購入・賃借に心理的な不安が生じる物件に対応している。

事故物件は周囲への影響も小さくはない。不動産業者の多くは、事故物件が近くにあるだけで周囲の住宅価格や賃料水準に影響が出ると口をそろえる。

「自分とは関係ないと思っていても、実際に売り出す場面になって初めて自宅の価値が大きく目減りしていることを知る人が多い」と話し、事故・訳あり物件の存在が周辺の不動産価値を毀損させていると分析している。

不動産取引で告知義務のある物件は、人が亡くなった場合が多く、「私が扱った告知義務物件で亡くなっていなかったケースはなかった。

取り扱った競売物件はすべてが自殺物件だった。ニュースになる事件や事故、自殺は氷山の一角に過ぎない。事故物件は任売のうち10%はある」(任売物件専門の事業者)と説明する。

住宅再生支援協会が埼玉県に出向いた任売依頼のケースは、父親が自ら命を絶ったあとに相続した物件の取り扱いに困っていた息子からのものであった。

不動産会社に相談に行っても扱いを拒否され、売るに売れずに固定資産税だけを支払い続ける現状に息子は頭を抱えていた。しかし、その物件が処理できることを知ったことで、その息子の精神的な負担が大きく軽減されたという。

事故物件の処理が進まずにあきらめてしまう家主は多いのが現状だが、同協会によると、

「売却依頼にとどまらない。経験則で言えば、訳ありでも意外に売却できるものだ。相場から2〜3割ほど資産価値が落ち込むことで、その割安感に惹かれて購入依頼の話が多く舞い込んでくる」

としている。特に外国人は事故物件でも気にしないケースが多いようだ。

例えば、訳ありの格安物件を複数買い上げて貸し出す。相場よりも低い賃料設定しかできなくても、仕入れ値が安い分相場よりも高い利回りで運用できる。

この強みに焦点を当てれば事故物件は投資商品として十分な魅力を有していると言えよう。

事故物件を活用した資産運用は、過熱する不動産市場にあって一つの選択肢かもしれない。

健美家編集部

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