国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の将来推計人口（平成29年推計）・平成29年4月10日公表」によると、日本の人口は急速に減少する。出生及び死亡の中位推計では、2008年の1億2806万人をピークに2040年には1億1092万人、2053年に9924万人と1億人を割り込む。長期参考推計結果によると、2100年は同じく中位推計で5972万人、最も楽観的（両者高位推計）なシナリオでも7410万人、最も悲観的（両者低位推計）では4791万人となっている。
業種・業態にかかわらず、日本の企業経営者は、人口減少による市場の縮小をくい止めることができなければ、国外に目を向けるしかないと考えている。海外勢の対日不動産投資がここ数年着目されているが、邦人の不動産投資家は逆にアウトバウンドに着目している。
賃貸管理・仲介を手掛けるアミックス（東京都中央区）の社長で日本賃貸住宅管理協会（日管協）の末永照雄会長は、「100年単位ではなく、30年間で2000万人近く減少と人口の6分の1が消えてしまう」と危機感を訴える。
「不動産投資は人口が増えている地域を狙えというのが基本だ」と指摘するが、「国立社会保障
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