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利用者は着実に増加。ニーズが高まる 障がい者向けグループホーム

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ここ数年、障がい者として認定される人は増加傾向にあり、今後も増えると考えられる。また、障がい者と同居する家族が高齢になった場合、将来的な生活の不安がぬぐえない。

国は、障がい者向け施設を増やすのではなく、地域で生活支援できるように、受け皿となるグループホームを整備する目標を掲げている。そこで、障がい者向けグループホームの可能性について紹介する。

■障がい者認定を受ける人は増加傾向にある

厚生労働省による「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果、在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428.7万人、療育手帳所持者(推計値)は96.2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加している。

また、「障害種別に見た推移(図1)」を見ても、右肩上がりに、障がい者を抱える人は増加し、平成28年には、昭和55年調査の約2倍となっている。

障害種別に見た推移。年々、障がいを抱える人は増加している。(出典:厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査<全国在宅障害児・者等実態調査>」)
障害種別に見た推移。年々、障がいを抱える人は増加している。(出典:厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査<全国在宅障害児・者等実態調査>」)

近年では、福祉サービスが拡充され、行政に相談しやすい環境が整備されつつある。また、認定範囲の拡大によって、障がい者と認定される人は、今後も増えることが考えられる。

■家庭的な雰囲気の元で共同生活を行う場

さらに、障がいのある人と、同居する家族が高齢になった場合の生活支援も大きな課題となっている。国は、障がい者向けの施設を増やすのではなく、施設に入所している人も、地域生活へ移行することを基本的な方針として掲げている。

その受け皿となるのがグループホームである。実際に、下の図のように、施設の利用者は減少傾向にあるが、グループホームの利用者は増加している。

施設入所者数の推移とケアホーム・グループホーム利用者の推移。施設から地域への移行として、ケアホームやグループホームの利用が増えている。(出典:厚生労働省 障害者の住まいの場の確保に関する施策について 
図2:施設入所者数の推移とケアホーム・グループホーム利用者の推移。施設から地域への移行として、ケアホームやグループホームの利用が増えている。(出典:厚生労働省 障害者の住まいの場の確保に関する施策について

障がい者向けグループホームとは具体的には、障がいのある人が世話人の援助を受けながら数名で暮らす共同住宅のことを指す。入所の対象は、一人の生活に不安があり、一定のサポートを受けながら地域の中で暮らしたいと考える人だ。

グループホームの建物の形態は、戸建住宅が62.6%、集合住宅が31.5%と戸建住宅が半数以上を占める。また、74,9%が既存建物を活用し、賃貸の割合が71.0%となっている。

■利回りはほどほどでも、長期的なニーズがある

障がい者向けグループホームを新たに建てる場合、障がい者向けグループホームを手掛けているハウスメーカーなどに相談をして、依頼をする方法がある。建物のプランを考えるのと並行して、ハウスメーカーが、グループホームを運営する事業者を探すところからサポートしてくれるケースがある。

事業者が見つかれば、間取りや設備、外観などは、実際の業務がしやすいように、事業者の要望を聞きつつ、具体的な建築プランに落とし込んでいく。

グループホームとして使用する住宅は、原則として住宅地内に位置し、1つの住居の平均利用者数は5名程度で、原則10名以下としている。ユニットと呼ばれるグループ単位で、入所者をサポートするが、1ユニット以上が必要で、ユニットの定員は2人以上10人以下となっている。1つの住居の平均利用者数は5名程度である。

建物が完成したら、20〜30年間、事業者が借り上げる契約となるのが一般的である。高い利回りは期待できなくても、事業者に長期間、一括して貸すことができるため、管理の手間は、ほとんどないといっていい。また、こういった施設は、今後ニーズが高まると考えられるため、長期的に安定した収益が見込めるだろう。

厚生労働省による「グループホーム設置・運営マニュアル」によると、グループホームとして使用する住宅は、住宅地に位置し、外観は一般の住宅と異なることがないようにと明記されている。実際に建てられた障がい者向けグループホームの例を見てみると、賃貸アパートにも見えるような外観デザインになっているケースが少なくない。

例えば、1ユニット5名、2ユニットで計10名入る障がい者向けグループの場合、1階と2階、それぞれに5人ずつが暮らせる間取りで、各階に、共用のリビング・キッチン・浴室・トイレがあり、各5室の居室を確保する。外観だけではなく、内装や設備も、一般の住宅のような家庭的な雰囲気にすることが多い。これは入所者が、通常の住まいのように、リラックスして暮らせるようにとの配慮からである。

■近隣への理解と安心して任せられる運営体制が必要

昨今では、障がい者施設での事件やトラブルが少なくない。そのため、こうした施設を始めるには、近隣への理解が必要となる。また、入所が始まってからも、入所者同士や近隣といい関係が保てるように、運営する事業者の管理体制も重要となる。

これらを踏まえた上で、障がい者向けグループホームを選択するということは、社会貢献・地域貢献にもつながり、何より、入所者やその家族に喜ばれるだろう。場所によっては、検討の余地があるのではないだろうか。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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