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水に強い物件の選び方。97%の市町村で水害が発生。危険回避のために知っておきたい最低3つのこと

収益物件購入・売却/物件選び ニュース

2019/06/28 配信

内閣府防災担当による「市町村のための水害対応の手引き」(平成30年6月)によると、日本では
「平成19年から28年までの10年間に、全国の市町村の97%で1回以上の水害が発生。約半数の市町村で、10回以上もの水害が発生。一度も河川の氾濫などによる水害が起きていない市町村はわずか3%(56市町村)に過ぎない」
という。

内閣府の資料から。ほとんどの地域で水害が発生している
内閣府の資料から。ほとんどの地域で水害が発生している

昨年の豪雨災害は記憶に新しいところだし、それ以外でもゲリラ豪雨で危険を感じた経験は多いのではなかろうか。少し前には東京都江戸川区が「ここにいてはダメです」と避難を前提にしたハザードマップを作って話題にもなった。

今後もこの傾向が続くことを考えると水害に強い場所に住む、物件を選ぶ必要は長期的に安定した経営を考える上で欠かせないポイントだ。

そのためにはまず、公共の持っている情報をフルに使うこと。一番簡単なのは自治体が用意しているハザードマップだ。調べたいのが特定の自治体であればその自治体のホームページから見れば良いが、比較して探そうという場合であれば国土交通省ハザードマップポータルサイトが役に立つ。

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