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空き家が高収益物件に生まれ変わる!二地域・多地域居住で、過疎地が収益目線で見直される可能性も!!

収益物件購入・売却/物件選び ニュース

自宅と合算して個人の床面積を倍増するデュアルライフ(二地域居住)は暮らし方を大きく変える。海外に目を転じると、ニューヨークやワシントンD.C.などアメリカ北東部に住む人が冬場の寒さが厳しい季節に暖かいフロリダに南下する。

金銭的に余裕のある人たちが季節によって拠点を移す例である。米国では、住宅減税として2軒目までの借入金利息を所得控除できるなど、税制面から二地域居住を支援。

ロシアでは昔からダーチャと呼ばれる別荘があり、丸太などを材料に定期借地に建てた別荘は一般労働者階級でも保有している人がめずらしくない。過去の食料危機にあっては、そのダーチャで野菜などを作り、ピクルスにして食べたりして食料危機を乗り切ったことがあったと振り返る人も‥‥‥。

一方の日本にあっても、最近は週末に非日常を味わい自分をリセットして都会に戻る、といった二地域居住が注目を浴びるようになってきている。定年近い男性は、東京23区内に7000万円で購入した戸建て住宅があるものの、そのローンもほぼ完済間近であることから好きな釣りが楽しめるように伊豆に築古の戸建て住宅を購入した。

二地域居住が進展することで増加の一途を辿る空き家問題に歯止めをかけられ、地方の活性化につなげられるのではないかとの期待も芽吹き始めている。
囲炉裏

都会に疲れて地方に安住の地を求める人≠ニのマッチングを進めて根付いているケースもある。タレントなどのヘアカットを手掛けていた渋谷区内の美容師が神奈川県三浦市に移住し、空き店舗を借り上げて美容院を営んでいたり、元プロサッカー選手が同市内に接骨院を開設したりしている。

ただ、こうした移住型の空き家活用のみでは居住者が移動しただけで、もともと使われていた住まいが今度は空室となる。空き家や遊休施設の数は、取り壊すか利用を進めないと減少には向かわない。

老後資金2000万円問題などを受けて公的年金制度に不安が広がった。老後生活をすべて公的年金に頼らず、自己が所有する住宅資産を活用し年金収入を補完しようと思う人にとって、二地域居住を検討する人や多地域拠点を模索する企業を呼び込むことは、資産の運用方法の一つになりえそうだ。

とりわけ過疎化が進む地方の自治体やオーナーは、この二地域・多地域のテーマに熱視線を送っている。医師や弁護士などの士業グループの共同オーナーは、古い蔵をリフォームして自らの二地域居住地の一つとしてだけでなく、会員制のシェアハウスも併設し運用している。

全国の遊休施設を有効利用する動きも企業で出始めており、LIFULLでは今年の夏から、シェア型サテライトオフィスと宿泊施設を持つ共同運営型コミュニティの運営を立ち上げ、メンバー募集を本格化している。

個人・法人を問わず利用でき、2023年までに全国100拠点での展開を目指している。すべて遊休施設を活用するもので、福島県磐梯町も使われていない町の施設を提供する。

フリーランスやスタートアップ企業の拠点とするほか、大企業のサテライトオフィスや研修施設として地方の空き家・遊休施設を活用する。新たなアイデアを創出する刺激の場であったり、異業種との交流を伴う学びの場であったりと様々な化学反応を生み出して成長につなげたい企業と、地方の空き家、空き室をマッチングすることで、遊休施設を収益化、地域の賑わいも実現する。

こうした取り組みは急務だ。もちろん、空き家・遊休施設のすべてを有効的に活用することは無理であるが、二地域・多地域居住や企業の多地域拠点が着目されることによって、これまで収益目線では見向きもされなかった物件・地域が見直される可能性が出てきたと言える。投資エリアの幅を広げて見てもよさそうだ。

健美家編集部

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