コロナ禍はこれまで存在していたものの、明らかになっていなかった様々な問題を露呈させてきたが、そのうちのひとつに自治体差がある。
2000年の地方分権化一括法以来、どこの自治体に住んでいようが受けられる公共サービスはほとんど一緒という状態から、自治体ごとに差が出るようになり、その違いは年を追うごとに開いてきていた。だが、他の自治体の施策と比べなければ、その違いはなかなか実感できない。
ところがコロナ禍では自治体の施策が話題になった。商工業者に独自の支援策を出す自治体、事業者に家賃補助をする自治体などなど手法、分野はさまざまだが、手を打つ自治体はニュースに登場。当然、やらない自治体があることも意識された。
そして、おそらく、この差は今後、拡大していく。ビジネスで景気が悪くなり、財政事情が悪くなればなるほど経営手腕が問われるのと同様に、税収が減る中でどれだけ効率的な税の使い方ができるか、若い層を惹きつけられるかが問われてくるのである。そう考えると、自治体の施策を知り、それを上手に発信できれば物件の差別化に繋がるはずである。
たとえば、ぱぱままST
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