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「自治体差」歴然。経済対策、子育て支援、教育など違いを発信、物件差別化に繋げよう

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2020/07/06 配信

コロナ禍はこれまで存在していたものの、明らかになっていなかった様々な問題を露呈させてきたが、そのうちのひとつに自治体差がある。

2000年の地方分権化一括法以来、どこの自治体に住んでいようが受けられる公共サービスはほとんど一緒という状態から、自治体ごとに差が出るようになり、その違いは年を追うごとに開いてきていた。だが、他の自治体の施策と比べなければ、その違いはなかなか実感できない。

ところがコロナ禍では自治体の施策が話題になった。商工業者に独自の支援策を出す自治体、事業者に家賃補助をする自治体などなど手法、分野はさまざまだが、手を打つ自治体はニュースに登場。当然、やらない自治体があることも意識された。

そして、おそらく、この差は今後、拡大していく。ビジネスで景気が悪くなり、財政事情が悪くなればなるほど経営手腕が問われるのと同様に、税収が減る中でどれだけ効率的な税の使い方ができるか、若い層を惹きつけられるかが問われてくるのである。そう考えると、自治体の施策を知り、それを上手に発信できれば物件の差別化に繋がるはずである。

一覧表になった東京23区の公立小学校でのICTの取組み
一覧表になった東京23区の公立小学校でのICTの取組み

たとえば、ぱぱままSTARTUPというサイトでは23区内ICT取り組み状況という一覧表を作っている。これは東京23区の公立小学校でのICT教育の進展をまとめたもので、6月17日時点ではトップランナーとして豊島区、文京区、千代田区、渋谷区、江東区などが上がり、それぞれにどのようなツールを使っているかなどの詳細が記載されている。子どもを持つ親としては大変に気になる情報であり、5月17日にアップされた時にはあちこちのメディアに取り上げられていた。

であれば、トップランナーである自治体にファミリー向け物件があるなら、この情報を使わない手はない。豊島区はICT教育に熱心、子育てに良いまちですという一言が付加できるのである。

あるいは不動産ジャパンというサイトの中に「住環境を調べる」というコーナーがある。自治体ごとの子育て暮らし、防災それそれのジャンルの制度、助成などが調べられるようになっており、保育園やハザードマップその他についても同様にチェック可能。ここで独自の施策などがあれば、それをアピールするという手がある。

また、もし、自分が住んでいる自治体に物件があるなら、独自の事情なども分かるはず。子ども向けの施策では自治体によって誕生時にプレゼントがあったり、自転車用ヘルメット購入に助成など独自なものもあり、そうした情報を伝えられれば、物件自体が他物件と大差ないとしても、情報としてはより深く、アピールできるものになる。情報収集の手間だけで差別化が図れると考えると、自治体差を使っていかない手はない。

ところで、面白いのは前述のぱぱままSTARTUPで5月17日時点ではあがっていなかった江東区がトップランナーになったり、動き始めていた新宿区がランクダウンしていたりと、ごく短期の間でも動きがあったこと。

これは私たちが思っている以上に自治体の施策が短い間に、様々な情報などを受けて動くということだろう。つまり、こういう施策をやってくれたら良いのに、あるいはICT化は推進すべきでないなど様々な意見が施策を左右する可能性があるということである。

だとしたら、自治体に対してチャンスがあるのならモノを言う、施策を応援するなどは意外に効果があるのかもしれない。地元が良くなればそこにある物件の価値も上がる。そう考えれば地元に、自治体に関心を持つことは意味があることだろう。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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