カジノ誘致で地域の活性につながる、一方で治安の悪化につながるのではないか。税収を増やしたい地方自治体と地域が資金的に潤うのはいいが〝賭博場の開設〟は治安を揺るがすと地元民から声が上がる。
政府は「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」施設の誘致について、今年10月から2022年４月に申請を受け付けて最大３カ所を整備する予定だ。
しかし、ＩＲ施設の誘致を取り巻く環境は厳しさを増している。新型コロナウイルス前は訪日客（インバウンド）などを当て込んでいたが、コロナ禍でインバウンドが消滅。ＩＲ施設は、海外から人が集まるかどうかが成否のカギを握っていると見られていただけに難しいかじ取りを迫られている。
当初は東京都、北海道、横浜市、大阪市、愛知県、和歌山県、長崎県が誘致に名乗りを上げていたものの、北海道と千葉市が誘致から撤退することを決めた。国会議員が外資系企業からカジノ誘致に伴う献金で逮捕されるなどIRに対するイメージ悪化も影響を及ぼした。
横浜市では誘致派と誘致反対派で割れている。そのなかで、８月22日に投開票の横浜市長選挙が行われる。地元経済界などの支援を受けて、現職の林文子市長が「カジノを含む統合
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