新型コロナウイルスの感染拡大が長引いたことで、地価は二極化から三極化へという新たな局面を迎えている。
「都道府県地価調査（基準地価）」の地価動向を見ると、今年３月に発表された地価公示の動きとほぼ連動し、2021年になってから地価の回復を部分的に織り込んでいるのが特徴だった。しかし、旅行客で街が潤っていた地域ほど地価の下落が大きいことは変わらない。入国制限で外国人の姿が見えなくなり、国内でも政府が人の流れを抑制してきたことで飲食店などが集まる商業地は下落が続いた。この人流の抑制、営業時間の短縮などによる収益力の低下が地価の下落につながっている。基準地価は、毎年９月に国土交通省が７月１日時点の動向として発表しているものだ。
緊急事態宣言解除後でも残る不安
全国の商業地の変動率を見ると、下落率が大きい順に見た、つまり下落率ワースト10には、大阪府３地点、東京都２地点、岐阜県２地点、兵庫県１地点、京都府１地点、熊本県1地点が並んだ。特に訪日客で賑わっていた大阪・ミナミの繁華街は地価の傷みが激しく、「大
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