2021年11月に小田急電鉄株式会社が打ち出した小児IC運賃の一律低廉定額化は大きな話題になった。1乗車につき50円とし、さらに今後も通学定期乗車券、フリーパスなどの企画券についても、一部を除いて小児運賃・料金の改定を予定しているという。
コロナ禍で苦戦続く鉄道会社
鉄道各社はコロナ禍で苦戦を強いられている。2021年8月に日本経済新聞が鉄道大手16社の2021年4〜6月期の連結決算を伝えているが、前年同期は全社が最終赤字。その後も新型コロナウイルス禍は引き続き重荷となっており、不動産事業などが回復に寄与した東急など9社は最終損益が黒字に浮上しているものの、それ以外の7社は赤字が続く。
また、全体として黒字になってはいても運輸系事業だけでみると減価償却費が減った東急と電気料金の見直しで動力費などを圧縮した東武鉄道を除く14社は赤字になっている。今後、コロナ禍から経済が回復するとしても、リモートワークを続ける企業などが出ていることや進む高齢化を考えると、今後も難しい状況が続く。小田急の小児運賃低廉定額化はそれを見越した模索のひとつというわけである。
鉄道会社の取組が沿線価値を左右する
それは同時に
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